不動産の世界も

 

「アナログからデジタルへ」というテーマが根付き始めたここ数年。

2024年の労基法の改正に伴う建設業の在り方、働き方が問われるのも目前となり、殆どの企業が「働き方改革」という分野に真剣に取り組まないといけない昨今、「時間」という非常に重要な分野のカイゼンに最も効果的に寄与するであろう「電子契約」。

これに伴う契約書関連以外の業務データ等も、徹底的に電子化する事で、業務コストや精度、文書管理等のオペレーションにも効果的に寄与するのは確実。

今年の5月からは、不動産の世界も電子契約が可能になり、売買や賃貸という分野における契約業務が、全て電子化されれば、確かに労働時間に関するカイゼンは大きくされるかなと。

物件に関する重要事項説明から、契約書の締結まで、これまでは当たり前に対面業務必須だった全てをオンラインで行い、文書をデータで管理する事が可能になるという事。

自社も小規模の事業規模で、不動産事業を行っておりますが、ほぼ全てが紙管理の為、管理方法から管理場所をとっても、客観的にリスクの多い手法で行っている状態σ(^_^;)  

この法改正は、不動産業界にとっても非常にポジティブな改正だろうなと感じています。

とは言え、これらの実現に関して大きな障壁になっているのが、採用から運用までの覚悟を持てない現場にあったりするのが実情(T▽T;)

慣れ浸しんだ業務手法を変えるのは、全てがポジティブになれない感情も、分からなくもありませんが、電帳法をはじめ、労基法等の改正が始まるのであれば、待ったなしですねσ(^_^;) 

それでは、また。

No.5984
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