
2025年も後半に差し掛かりましたが、住宅を建てる方にとって大きな転換期となりそうな年。
建設業界では法改正や制度変更が相次ぎ、特に「施主=これから家を建てるご家族」にも直接関係する内容が盛り込まれています。
今日は、その中でも注目すべきポイントを5つご紹介します。
1. 新築住宅はすべて「省エネ基準」に適合が必須に
2025年4月以降、すべての新築住宅は省エネ基準に適合することが義務化されます。
断熱性能やエネルギー消費量の基準を満たす必要があるため、初期の建築コストは多少上がる可能性があります。
しかしその分、光熱費の削減や快適性の向上が期待でき、長い目で見れば「暮らしやすさ」と「資産価値の高さ」につながります。
2. 将来は「ZEH水準」が当たり前に
国は2030年をめどに、新築住宅の大半を「ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)」水準にする方針を打ち出しています。
つまり、今後はエネルギー効率が高く、環境にやさしい家づくりが主流になります。
「省エネ住宅=標準仕様」という流れを見据えて、早めに取り入れることで長期的な安心につながります。
3. 小さな住宅でも「構造・省エネの審査」が必要に
従来は簡略化されていた「小規模住宅」の建築確認も、2025年からは構造や省エネのチェックが必須になります。
これにより申請や設計にかかる手間やコストは増える一方で、施主にとっては「安全性や耐久性がしっかり確認される」という安心感が得られる制度です。
4. 契約段階で「資材価格変動」への備えが必要に
住宅を建てる際、契約書には資材価格の変動が起きた場合の取り扱いを明記することが義務化されます。
木材や鉄鋼などの価格が急に上がるケースも想定されるため、「どこまで費用が変動する可能性があるか」を契約時にしっかり確認することが重要になります。
5. 「安すぎる見積もり」は排除される時代へ
これまでは、極端に安い見積もりを出す業者に依頼するケースもありましたが、2025年からは「原価割れ契約の禁止」が明文化されました。
つまり、建築費が異常に安い場合は排除される仕組みです。施主にとっては「品質や安全が担保されやすくなる」メリットがあります。
安さだけで選ぶ時代から、「適正価格で安心できる家づくり」へとシフトしていきます。
まとめ
2025年以降の家づくりは、コストはやや上がる一方で「性能」「安全性」「安心感」が格段に高まる流れにあります。
これは、住まいを長期的に安心して持ち続けるための制度変更とも言えます。
これから家づくりを考えている方にとって大切なのは、「法律が変わるから不安」ではなく、「制度が変わることで、より良い家を建てられる」と前向きにとらえること。
ぜひ、この変化をチャンスととらえて、理想の住まいづくりに活かしていただければと思います。
それでは、また。
No.6883
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