気持ち

ネガティブ予測→突破しよう♪

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某業界紙の記事が非常に興味深く読めたので、要約すると、国土交通省が2024年度に行った調査結果をもとに、2025年3月から公共工事に携わる職人さんたちの賃金（労務単価）が引き上げられることを伝えています。

特に、大工さんの賃金は6.3％、左官（壁や床を塗る職人）さんは6.8％上昇するとのことです。

これは、建設業界での残業時間の上限が厳しくなり、その対応として賃金が見直された結果です。

また、地域ごとの大工さんの賃金も紹介されており、例えば東京都では1日あたり3万400円、宮城県では3万3900円とされています。

さらに、労務単価には事業主が負担する経費は含まれておらず、例えば労務単価が2万4852円の場合、事業主が実際に負担する総額は約3万5041円になると説明されています。

上記を勘案し、今後の建築業界における単価上昇がエンドユーザーに与えるネガティブ要素として考えてみた。

① 建築コストの上昇 → 住宅価格の高騰

大工や左官をはじめとする職人の賃金が上昇することで、住宅建築費全体のコストが増加する。

これは注文住宅、建売住宅、リフォームなどあらゆる分野に影響し、結果的にエンドユーザー（施主）が負担する金額が増える可能性がある。

特に、すでに住宅ローン金利の上昇が進んでいる中で、建築費の上昇が重なると、家を建てる人にとってはさらに負担が大きくなる可能性がある。

② リフォーム・修繕費の増加

新築だけでなく、リフォームや修繕工事の費用も上がることが予想される。

特に、以下のような工事では職人の技術が求められるため、単価上昇の影響が大きい。

  • 外壁や屋根の補修
  • 水回りのリフォーム（キッチン・浴室・トイレ）
  • 床や壁の張替え（フローリングやクロス）
  • 基礎・耐震補強工事

「ちょっとした修繕工事のつもりが、想定以上の金額になった」といったケースも増えたという、事例や記事が各メディアで増えるかも。

③ 工期の長期化（人手不足の加速）

現在、建設業界は慢性的な人手不足に陥っていると言える。

賃金が上がることで新しい職人が増えればよいのですが、それだけで解決できる問題でもない。

建築コストが上がりすぎると、新規の住宅着工件数が減少し、逆に職人の仕事が減る可能性があります。

そうなると、

  • 新築やリフォームを頼んでも、職人が見つからず工期が長くなる
  • 予約が取りづらくなる という問題が発生するかもしれません。

④ 中小工務店・職人の経営悪化

大手ハウスメーカーは価格調整や企業努力で対応できるかもしれませんが、中小の工務店や個人の職人は、単価上昇に対応しきれず経営が厳しくなる可能性があります。

  • 値上げすれば顧客が減る
  • 値上げしなければ利益が圧迫される

このようなジレンマに陥ると、結果的に小規模な工務店の廃業が増え、エンドユーザーが「信頼できる地域の工務店に頼みにくくなる」ことも考えられる。

⑤ 住宅市場の二極化

建築費の上昇が続くと、

  • 高所得層向けの高価格住宅
  • 低コストの規格住宅・ローコスト住宅

の2極化が進む可能性がある。

高価格帯の注文住宅を建てられる層は問題ありませんが、中間層が「予算オーバーで希望の家が建てられない」ケースが増えると、市場全体が不安定になる恐れもある。

結論：エンドユーザーへの影響まとめ

✅ 住宅価格・リフォーム費用の上昇 ✅ 工期の長期化や職人不足の深刻化 ✅ 中小工務店の経営悪化による選択肢の減少 ✅ 住宅市場の二極化が進み、中間層が苦しくなる

これらの要素を考えると、今後エンドユーザーは「いかにコストを抑えつつ、質の高い住宅を建てるか」をより慎重に考える必要があるので、これらの問題点の解決にあたる具体的なソリューションを実行できれば、決して悲観する市場ではなくなるはずで、自社が取り組むべきテーマとして、遣り甲斐もある。

会社一丸で頑張りましょう(^^♪

それでは、また。

No.6678

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