
取引企業との価格交渉や価格転嫁の状況についての評価を公開したもので、大手住宅建設会社やその他の企業が最低評価を受けたという内容。
これを読んで、初めて家を建てることを考えている私たちエンドユーザーにとって何を意味するのか、少し考えてみた。
大手住宅建設会社は、多くの人に当たり前に知られています。
広告やテレビCMでもよく目にしますし、「手頃な価格で高品質な家を建てられる」というイメージを持つ方も多いのではと。
しかし、このニュースを通じて、価格交渉に後ろ向きだと評価されたことを知ると、その背後にどのような影響があるのか気になります。
住宅建築において、信頼できる会社を選ぶことはとても重要。
取引企業との価格交渉がうまくいかない場合、例えば、使用する資材の質や、工期の進行にどのような影響が出るのかを想像すると、多少たりとも不安がよぎ、また、こうした評価が繰り返されることで、業界全体の信頼性に疑問が生じるのではないかとも。
一方で、該当する企業が「実態を調査確認の上、適宜対応していく」とコメントしている点には、どの企業にも改善の余地があり、エンドユーザーにとっては、こうした取り組みが具体的にどのように進むのかは関心事であっても不思議は無く。
改善が行われることで、今後の住宅建築の質やサービス向上につながる可能性も充分あるとも思えるので。
このニュースでは、他にも複数の企業が最低評価を受けたと報じられています。また、価格交渉と価格転嫁の評価がともに下から2番目だった企業も挙げられています。
これを見ると、住宅建設業界に限らず、価格交渉や価格転嫁の問題はさまざまな業界で課題となっていることが分かります。
エンドユーザーにとっては、まずは、家を建てる際に信頼できる会社を選ぶための一つの判断材料として、こうした公表された情報を参考にすることが大切だと感じますし、また、契約前にしっかりと会社の対応や口コミを調べるなど、慎重な姿勢を持つことは、これまで以上に必要かと。
そして、業界全体として、価格交渉や価格転嫁における課題が改善されていくことを期待すると共に、人の振り見て我が振り直せ的に、自社においてもこれまで以上の意識で取り組むべき事項かと思っています。
住宅建築は一生に一度の大きな買い物になる方が殆どですから、企業間の取引が公正に行われ、その結果、エンドユーザーが安心して家を建てられる環境が整うことが何よりも重要。
このニュースを自責で学べることとしてしっかりと受け止め、エンドユーザーが賢い選択が出来る環境構築をしていきたいと思います。
それでは、また。
No.6648
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