楽しんで行こう♪

建設業界に関する法改正の一つ、労務管理に関する施行に伴い、色々な対策を講じなさい的な猶予期間が与えられた5年が2024年の3月で終了する。

4月からは、企業の規模に関わらず月間の労働時間に制限が発生し、これまでの様に残業時間に対する報酬を支給すれば事が足りるという話では無くなる。

しかも、この猶予期間が該当する業界が、【建設業】【自動車運転業務※運送業等】【医師】の3業態だという事も、実は最近知りました＼(゜□゜)／

弊社も、その時に備えて考えてはみたものの、4～5年前は正直、まだ先の環境と甘え、足元の現場や業務にこれまで通り取り掛かっていたが、コロナ禍になり働き方自体を大きく変化させらてたお陰もあって、一部の業務を除いては、大幅に個々の労働時間の圧縮に繋がり、決算時の業績も労働時間の減少に伴い、一緒に減少したかと言えばそうではなく、逆にコロナ禍の3年間は、一定の成果を出せているので、現状の「働き方」の大部分に修正は不必要という理解。

・・・ではあるが、事業の柱でもある施工管理部門においては、常に同一製品、同一工程の建造物を製造している訳では無いので、建造物の規模や設計内容ありきで業務を遂行させて来ただけに、この2024年4月施行の労務管理に関する明確な遵守方法を社内で提示出来ていない。

とは言え、法規制を遵守しながら、現状の施工精度と利益を担保しつつは当然の事なので、まずは現業務の関する正当性みたいな体系を示しつつ、各プロジェクト毎に進化させるのは有効かと。

「業務マニュアル」

えっ！？今更！？という声も耳に入りそうだが、自社には現に施工管理に関する明確なマニュアルが存在していない。

という事で、このマニュアルが当社の業務にフィッティングした時の効果をまとめてみた。

【業務マニュアルが存在する状態】

①　業務効率という視点では、業務マニュアルがあることで、作業手順やプロセスが明確になり、作業の効率性が向上する。

従業員はマニュアルを参照することで、一貫性のある方法で業務を遂行できる。

②　業務の結果・成果について、 マニュアルに基づいた作業は、一定の品質と一貫性が期待できる。

業務のミスやエラーが減少し、品質向上や効果的な業務遂行に繋がる可能性がある。

③　社員の育成の精度については、マニュアルは新入社員、経験が浅い社員のトレーニングや育成に役立つ。

明確な手順やガイドラインがあり、従業員はそれを参照してスキルを習得でき、マニュアルによって、一貫性のある教育と育成が可能になる。

④　社員の定着率については、マニュアルによって業務プロセスが整理され、前項と重複するが業務の一貫性が確保されるはず。

従業員は自信を持って業務に取り組むことができ、仕事の満足度やモチベーションが向上し、定着率の向上につながる可能性がある。

という感じでまとめると、無い状態が異常かもしれないという恐怖に感じるのは、僕だけではないかと(Ｔ▽Ｔ;)

仮に製作するにしても、社内ではなく外注の一択だと思うので、費用対効果をもう少し具体的に、反対派の方々に提示しようかと思います。

それでは、また。