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こんにちは 相陽建設 古橋です。
この事実、もっと早く知りたかった。
給与カット自体は、旧民主党の野田政権時代の2012年4月から始まりました。東日本大震災の復興財源の確保を目的として、給与臨時特例法で首相は月30％、閣僚と副大臣は20％、政務官は10％の給与が減額されました。同年12月から始まった安倍政権もこの特例法に沿って、2014年3月までは給与を減額しました。特例法が失効した2014年4月以降は、内閣改造のたびに閣僚懇談会で「申し合わせ」をすることで、特例法と同じ比率で給与を「返納」するようになりました。減額ではなく、正規の給与を受け取った上で自主的に返納しています。
普通に偉いと思うのですが、それでも見出しに悪意を感じてしまう。