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「2026年こそ、家づくりを前に進めたい」

そう考えている方にとって、最初のハードルになりやすいのが“お金のこと”です。

ここでは、細かな制度の中身というより、「どんな視点で情報を集めておくと安心か」を７つに整理してみます。

① 住宅ローン減税の基本を押さえる
住宅ローンの残高に応じて所得税・住民税が控除される仕組みは、毎年見直されながらも、家づくりを支える大きな制度です。控除率や期間、対象となる住宅の性能要件は税制改正で変わることがあるので、「自分たちが入居する年はどんな条件か」を確認しておきましょう。

② 贈与・相続まわりの非課税枠を知っておく
親世代からの資金援助を受ける場合、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」が使えるケースがあります。非課税枠の金額や対象となる住宅の条件、期限は改正のたびに変わりますので、早めに情報収集をしておくと安心です。

③ 補助金・支援制度は「国＋自治体＋民間」で見る
省エネ性能の高い住宅やリフォームに対して、国の補助金に加え、自治体独自の支援や、民間のキャンペーンが用意されるケースもあります。自分たちが建てるエリアで使える制度を、セットで確認しておきたいところです。

④ 「借りられる額」ではなく「返せる額」を基準にする
世帯年収1,000万円前後のご家庭だと、金融機関から提示される“借入可能額”は思った以上に大きくなりがちです。教育費や老後資金、車の買い替えなども含め、「月々いくらまでなら無理なく払えるか」を先に家族で話し合っておきましょう。

⑤ 返済期間と“完済時の年齢”に目を向ける
35年ローンを組むとき、「完済時に何歳になっているか」は重要なチェックポイントです。定年延長や働き方の変化も見込みつつ、「この年齢までにいくら残っているのが理想か」をイメージしておくと、期間や繰上返済の方針が決めやすくなります。

⑥ ランニングコストも含めて考える
光熱費やメンテナンス費用も含めた“総額”で考えると、「建物本体の性能を上げること」が結果的に家計を守ることにつながります。初期費用だけでなく、10年・20年スパンのランニングコストにも意識を向けておきたいところです。

⑦ 必要に応じて専門家に“早めに”相談する
税制や金融商品は毎年のように変化します。すべてを自分たちだけで追いかけるのは現実的ではありません。税理士・FP・金融機関などの専門家に、家づくりの初期段階から関わってもらうことで、あとから「こんな制度があったなんて…」という後悔を減らせます。

2026年に向けて、まずは「どんな制度がありそうか」をざっくり把握しつつ、実際に動き出すタイミングで最新情報を確認する。

この二段構えで進めていくと、安心感がぐっと違ってきます。

それでは、また。

No.6990

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