楽しんで行こう♪

社屋や店舗、倉庫を自社で所有している企業の方から、よくいただくご相談のひとつが、
「どこまで自分たちで見ればよくて、どこから専門家に任せるべきなのか分からない」というものです。

実は、建物には「やったほうが良いメンテナンス」と「やらなければならない点検」があります。

後者の代表例が、建築基準法に基づく“定期報告制度”です。

不特定多数が利用するビルや、病院・福祉施設など、一定の用途・規模の建物は、

・建物本体の劣化状況
・防火設備の状態
・エレベーターなど昇降機の安全性

といった項目について、資格を持った調査・検査者が定期的に点検し、その結果を行政に報告することが義務付けられています。

一方で、これとは別に、

・外壁のひび割れやシーリングの痩せ
・屋上防水の劣化
・雨樋の詰まり
・空調機器や給排水設備の経年劣化

など、日常のメンテナンスとして早めに手を打っておきたい部分もあります。

こちらは、法定点検の対象外であっても、放置しておくと雨漏りや設備故障といったトラブルにつながりがちです。

おすすめしたいのは、

①「法定点検の対象かどうか」をまず確認すること
② 法定点検のタイミングに合わせて、建物全体の“健康診断”も行うこと

の２ステップです。

すべてを自社だけで抱え込む必要はありませんが、「何をやらないといけないか分からない状態」のまま時間が経つことが、一番のリスクです。

建物の用途や規模によって必要な対応は変わりますので、自治体の窓口や、建物管理に詳しい専門家に一度相談しておくと安心です。

「今、うちのビルは何をしなければいけないのか」を整理できれば、予算も含めた長期的なメンテナンス計画が立てやすくなります。

結果として、突発的な修繕よりもトータルコストを抑えつつ、働く人や利用者の安全も守っていけるはずですので。

それでは、また。

No.6981

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