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国土交通省が見直しを進めている新しい住生活基本計画では、住宅ローン減税の適用基準として長く目安とされてきた「最低50㎡」という居住面積が、「40㎡程度」まで緩和される方向だと。

資材や人件費、土地価格の高騰で住宅価格が上がる一方、共働き世帯や単身・DINKSを中心に、都心部の40㎡台マンションや狭小地のコンパクト戸建てを選ぶ人が増えている現状に、税制を合わせていこうという動き。

住宅ローン減税は、年末のローン残高に応じて所得税や住民税が戻ってくる仕組みで、条件を満たせばトータルで数十万〜数百万円規模の負担軽減につながる大きな制度。

これまでは原則として50㎡未満の住まいは対象外で、「立地も価格も魅力的なのに、減税が使えないから見送る」というケースも少なくなかった。

面積の目安が40㎡に下がれば、こうしたコンパクトな住まいもマイホームの有力な選択肢として検討しやすくなる。

とはいえ、「減税があるから狭くてもいい」と短絡的に決めてしまうのは当たり前に危険。

収納量や在宅勤務スペース、将来の家族構成の変化、来客時のゆとりなど、日々の暮らしやすさに直結する要素は面積以外にもたくさんある。

また、売却・賃貸を見据えたとき、同じ40㎡台でも立地や管理状態、修繕計画、間取りによって資産価値は大きく変わるはず。

これからマイホームを検討する際には、「とりあえず広いか狭いか」ではなく、自分たちのライフスタイルに必要な広さを家族構成や働き方、趣味などから具体的にイメージしてみることが大切。

そのうえで、複数の物件について、住宅ローン減税の有無や控除額の差も含めた総支払額を比較してみると、数字としての納得感も得やすくなるかと。

今回の見直しの狙いは、住宅価格上昇で重くなった家計負担を少しでも和らげつつ、多様な暮らし方に合ったコンパクト住宅の取得を後押しすることの様であり、面積要件の緩和を「狭い家をすすめる話」と受け取るのではなく、「選択肢が増える話」と捉え、制度を上手に活用しながら、自分たちに本当にフィットするマイホームをじっくり選べれば良いかなと思う。

それでは、また。

No.6939

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