yone report

本日２月１８日は主に関東の一部では、『安眠の日』として定められているそうです。

総務省が不定期で発表している「社会生活基本調査」で、関東圏の睡眠時間が他の地域より短いことで設けられたそうです。

ちなみに神奈川県は全国で最下位から３番目に睡眠時間をとっていません。

睡眠不足の蓄積は、がん、糖尿病や高血圧などの生活習慣病、うつ病などの精神疾患、認知症など、さまざまな発症リスクを高めることが、各方面の研究結果から明らかになっているそうですので、良い睡眠をきちんととって、快適な生活をおくりたいものです。

今回は『下請負人通知書：建設業許可』に関して、投稿したいと思います。

『建設業許可』とは、「受注できる工事の規模」によって２種類の許可があり、「一般建設業の許可」と「特定建設業の許可」があります。工事の規模は、請負金額で決める訳ではなく、元請業者が１つの工事に下請け業者に出す総額によって判断されます。

『下請負人通知書』の添付資料として、建設業の許可申請を行い問題なく許可がおり、申請者に送付される『建設業許可通知書』を使用します。

昨日は社員同士による部署を横断しコミュニケーションも兼ねた組織でもある文化会で、今年私が配属された『５S文化会』の会議がありました。

第１回目ということで、活動テーマや数値目標等の打合せを行い、基本方針としては写真に載せた『小さな会社の儲かる整頓』（日経ＢＰ）を参考に改善を図っていくという、『５Ｓ文化会』の目的を柱として話が進んでいった感じです。

コロナ過の影響もありますが、今年１年いつも以上に『５S』を気にしながら業務を行っていきたいと思います。

今回は『下請負人通知書』に関して、投稿したいと思います。

『下請負人通知書』とは、工事の施工を請け負う全ての下請け業者の工事区分、業者名、住所、許可及び登録番号、請負金額などを記載した書類となります。

建設業の許可書や注文請書等を添付し、施工可能な資格をもった業者であるか適正な金額で請け負った業者であるかの確認が出来る訳です。

今回は『施工体制台帳：実務経験証明書』に関して、投稿したいと思います。

『実務経験証明書』とは、働いた年数や日数を記録する書類のことをいいます。

施工体制台帳書類のなかに記載がある『主任技術者』の資格証明書として、技能士等の証明書の他に、１０年以上の実務経験の証明書として添付する際に使用します。

今回は『施工体制台帳：施工体系図』に関して、投稿したいと思います。

『施工体系図』とは、作成された施工体制台帳の情報を元に、各下請負人の施工分担関係が一目でわかるようにした図のことをいいます。

この『施工体系図』を見ることで工事現場に携わっている関係業者の施工区分を把握することが出来る訳です。

こちら図は工事を進めていく度に、確定した業者さんが増えていく度に更新されていくものとなります。

本日、２月１１日は『建国記念の日』です。

【建国記念日】では無く、【建国記念の日】なのは、日本が建国された日付けが解らないので、日本が建国された日付けとは関係なく、建国されていること自体を祝う日だということです。

日本神話、古事記、日本書記までさかのぼると紀元前までいってしまうので難しいことは解りますし、そのことも含めて日本は歴史が長いことも改めて実感できます。

本日、２月１０日は『ふ（２）とん（１０）』の語呂合わせにちなんで、全日本寝具寝装品協会が記念日として制定した日だそうです。

ふとんには色々と種類や特性がある訳ですが、同協会では良いふとんの目安として、許可基準審査をパスしたふとんに『信頼マーク』として『GF（※グッドふとん）マーク』を発行し、判断基準のひとつに指定しているそうです。

１日の疲れを取る睡眠時には良いふとんは欠かせないので、次回ふとんを購入する時はこのマークを気にしながら考えてみたいと思います。

今回は『施工体制台帳：下請負人に関する事項』に関して、投稿したいと思います。

『施工体制台帳：下請負人に関する事項』とは、「施工体制台帳」の中に入れる、工事施工を請け負う全ての業者に対して会社名、建設業許可、工事内容、工期、契約日、現場担当の現場代理人名、資格内容、健康保険等の加入状況などを記載した台帳のことをいいます。

特に契約日などは注文請書の日付けとの関連がありますので、別紙の「下請負人通知書」に添付する書類との適合の確認の必要性もある訳です。

今回は『施工体制台帳』に関して、投稿したいと思います。

『施工体制台帳』とは、下請け業者、孫請け業者など工事施工を請け負う全ての業者名、各業者の施工範囲、各業者の技術者氏名、社旗保険加入状況などを記載した台帳のことをいいます。

先ず初めに元請け業者さんの情報を記載した台帳を載せ、次に下請け業者さんの情報を記載した台帳を追加していきます。

この台帳の作成を通じて施工体制の的確な把握を行ことで、建設工事の適正な施工に努める訳です。