相陽建設編集部 のすべての投稿

相陽建設編集部 について

永く安心して健康で快適にくらせる家であること。住めば住むほどよくなる家であること。住む人に幸せが訪れる家であること。そして、造る者にも嘘がない真摯な心で造ること。こうして造られた家を私たちは「0宣言の家」と呼んでいます。

親の土地に家を建てた時の「土地の共有名義」のトラブル

親から土地を譲り受けることになり、そこに夫婦で家を建てることになりました。
ここで1つ気になることがあります。土地は果たして誰の名義にすべきでしょうか?

とりあえずはそのまま親の名義にしておくべきか? それとも、自分の名義にしてしまうべきか? 親との共有名義にすべきか? 夫婦であれば、夫婦の共有名義にすべきか? さまざまなパターンが想定されます。

ここでまず頭に入れておきたいことは、「土地の共有名義」というのは、なにかとめんどうなことが多い、ということです。

土地を贈与する際、共有名義にするメリット

親から土地を譲り受けるのであれば、土地の課税価格に応じた贈与税がかかることになります。贈与税の基礎控除額は年間で110万円になるため、土地の課税価格が110万円以上となる場合は、贈与税が発生します。

しかし、土地を贈与する相手が夫と妻の2名となれば、基礎控除額は1人につき110万円までとなるので、220万円までは控除対象にすることができます。

贈与税を節約する、という意味では共有名義にするメリットは十分にあるといえます。しかし、不動産の共有名義というのは、メリットばかりではありません。

夫婦の共有名義は離婚時に揉める可能性大

一方の親からの土地を夫婦に贈与してもらう形を取った場合、その場は上記したように贈与税も節税できますし、恩恵は十分に受けることができます。しかしながら、その後、もしも夫婦が離婚をすることにでもなれば、共同名義にしている土地のことで揉める可能性は十分に考えられます。

一方からすれば、自身の親からの贈与になるので、その持ち分をすべて自分のものにしたいというのは真っ当な意見のようにもみえます。しかし、共有名義を盾にされてしまえば、それに対抗する手段がなくなってしまうのです。

離婚時の夫婦の共有財産というのは非常に取り扱いが難しいため、親から譲り受けた土地の共有名義については気をつけなければなりません。

親との共有名義は相続時に揉める可能性大

親との共有名義を選択した場合、親が亡くなった際は相続が発生することになります。もちろん子であれば相続人となりますが、その土地に関して、親の持ち分をすべてもらえるとは限りません。

というのも、他に相続人がいれば、親の持ち分というのは、そこが自分の住んでいる土地であったとしても、法定相続分(民法で決められたそれぞれの相続分)、もしくは遺言によって分割されることになります。話し合いで解決すれば良いのですが、相続時に話がまとまらなくなる可能性は大いにあるといえるでしょう。

共有名義は全員の同意が必要

また、土地が共有名義となっている場合、基本的には何をするにも共有者全員の同意がなければなりません。たとえば、土地の売却や取り壊しをする場合であっても、いちいち共有者全員の実印の押印、契約書への記名、印鑑証明の取得、といったことが必要となってしまいます。

共有者が少なければそこまで手間に感じることもありませんが、相続が発生する度に所有権はどんどんと細分化されることになり、ますます面倒なことになってしまう可能性が危惧されます。

上記したようなことからも、単独名義が可能であれば、単独名義にしておくに越したことはありません。とはいえ、個々の状況によっては、単独名義が必ずしも良いとは限りませんので、専門家の意見を参考にするなどして、自分に合った対策を見つけるようにしましょう。

土地の名義ではなく建物の名義についてはこちらもご参照ください。

オール電化の住宅に快適かつ経済的な暖房は「蓄熱暖房」

快適に暮らせるオール電化住宅、暖房はエアコンのみで良い?

「夢のマイホームが持てる!だったらオール電化で快適な住宅にしたい」

そう思う人は少なくないでしょう。 ただ、オール電化となると、冷暖房設備は限られてきます。

もともとオール電化は、光熱費を一つにまとめられること、契約プランによっては、電気代の節約になることがメリットです。ガスや灯油を併用したのでは、メリットが半減してしまいます。

電気を使って快適に暮らせる暖房器具というと、多くの方はエアコンをイメージするのではないでしょうか。床暖房は初期費用がかかります。暖房設備を何か一つに絞り込んだ場合、結局はエアコンが一番経済的だと一般的にはいわれています。 けれど、エアコンは空気が乾燥しますし、風が苦手という人もいます。最初に部屋の空気を暖めるために、電気を多く使ってしまうという欠点も抱えています。

そこで、もうひとつオール電化住宅におすすめの暖房器具をご紹介しましょう。

それは、「蓄熱暖房」です。

あまり名前を聞かない暖房設備ですが、オール電化住宅と非常に相性がいい設備です。

深夜電力を有効に使える蓄熱暖房

蓄熱暖房器は、安い深夜電力を使って発生させた熱を、内蔵されたレンガなどに蓄熱して、その熱を利用し、日中に部屋を暖める暖房器具です。 ファン付きのものもありますが、自然の対流でじっくり部屋を暖めるタイプのものもあり、遠赤外線の、ポカポカとした心地よい暖が得られます。

また、石油ファンヒーターなどのように室内の空気を汚さないので、それほど換気を気にする必要がありません。体にやさしい蓄熱暖房器ですが、国内で製造しているメーカーは少なく、あまり普及していないのが現状です。

蓄熱暖房器は、暖房にしか使えず、しかも重量が重くて移動するのは難しいため、夏はただ邪魔な設備になってしまいます。 さらに、特に寒冷地では、朝方にファンを動かして室温を上げるため、蓄熱した熱が夕方まで持たないということも、普及を妨げる原因になっているようです。

しかし、ファンの動作を調整することにより、「夕方まで持たない」という条件は改善されつつあるようです。 最近の蓄熱暖房は、蓄熱量やファンの動作にコンピュータ制御を用いており、かなり改善されたタイプが出回っています。

暖房時間が長いほどエアコンより経済的な場合も

蓄熱暖房は、ネットで調べると、電気代がかさむという声が多いでしょう。
しかし、詳しく見ていくと、蓄熱量をかなり多くしてフル回転に近い状態で使っているケースが少なくありません。蓄熱量、ファンの強さや動作時間を細かく設定できる機種を選べば、ずいぶんと電気代は違ってきます。

A社のカタログ値であれば、おおよそ14帖~26帖タイプの蓄熱暖房なら、電気代は7,000円程度。
一方、リビング用エアコンであれば、1日8時間程度であれば安いですが、15時間以上になると1万円近くになり(20.5円×15時間×30日)、長い時間使うほど蓄熱暖房の方がお得になります。

蓄熱暖房器の初期費用は20万円から40万円前後ですが、耐用年数は10年から20年と長く、時々ファン周りの掃除をする程度の簡単メンテナンスで、設備にかかる維持費はほとんど必要ありません。 一日中快適なことを考えると、お年寄りや小さなお子さまのいる家庭でのメリットは大きなものになります。

もし、蓄熱暖房を導入するのなら、エアコンと併用することも検討してみてください。蓄熱暖房は部屋を常に温めておくことのできる暖房なので、部屋を暖めるまでに電気代が多くかかってしまうエアコンの弱点をうまくカバーすることができるのです。

親から住宅購入の資金を借りるとき、『贈与税』を回避するには?

親からの資金援助は、「家を建てる・購入する」といったときには、とくに考えたい方法のひとつです。
親子間であれば、金融機関から借入をする際の煩わしい審査や手続きも必要ありませんし、返済期間や金利などもある程度は自由に定めることが可能となっています。金融機関からの借入では実現できないような、無理のない返済計画が可能となりますし、低金利での返済をしていくことも可能です。

しかし、原則として親からの資金援助というのは「贈与」に該当しているため、金額によっては「贈与税」の負担を余儀なくされてしまいます。親子間の多額の資金援助には必ずつきまとう贈与税ですが、贈与税が課税されるのを避けるためには下記のような方法があります。

親が金銭を貸し付ける際に、金利や返済期限などを定めた契約書(借用書)を作成する

いくら親子間だからといって、借入れを無利子にしてしまっては、税務署からは純然たる借入ではなく、「親から子への贈与」とみなされてしまいます。あくまでも実態的に借入れであるということが、客観的に判断される要素がなければなりません。

たとえば、「まったくの無利子」であったり、「ある時払いの催促なし」、「出世払い」といった内容の賃借契約である場合は、厳格な返済義務が存在しているとはいえず、本質的な借入れではないと判断されてしまいます。
そうならないためにも、借用書を作成し、両者が署名捺印をし、それぞれがしっかりと保管をしておくようにしましょう。

また、親子間であっても、借用書に記載すべき事項が曖昧であってはなりません。法的にも有効な借用書とするため、記載すべき事項を下記にまとめてみましたのでご確認ください。

  • 借用書の作成日 ・借入額(子の収入に見合う金額にする)
  • 金利(無利子は認められません)
  • 返済方法(銀行振込など、記録が残る方法にする)
  • 毎月の返済日と返済額 ・返済開始日 など

その他、借用書には収入印紙も貼りつけるようにしましょう。

このような内容が記載されている借用書が存在し、返済自体が現実のものとなっているのであれば、税務署側も贈与ではなく、借入れと判断します。こうすることによって、贈与税を負担することなく、親子間の借入れを成立させることができます。

税務署へ確認してみよう

借入れを行う際は、税務署になるべく相談をするようにし、わからないことがあれば積極的に尋ねるようにしましょう。親子間の借入は、脱税をしているわけではありませんので、下手に隠す必要は一切ありません。税務署が難しければ、最寄りの税理士に相談するのも一つの手です。

注文住宅の子ども部屋の作りかたと注意点

子ども部屋って必要なの?子どもに個室を与えるかどうかの考え方

新築で家を建てる場合、間取りや収納、インテリアなど、考えることはたくさんありますが、「子ども部屋をどうしよう」「個室を与えるべきなの?」という点も、検討するべきポイントのひとつ。

「できれば与えてあげたい」「個室なんてなくても、ちゃんと育つよ」など、各家庭によって考え方はさまざまですが、健やかに大きくなって欲しい、という気持ちはみんな同じです。
では、最近の「子ども部屋」は、どんな考え方に基づいて成り立っているでしょうか?

「リビング学習」のすすめ

リビング学習とは、子どもが自室ではなく、リビングやダイニングなどの家族が集まる場所で学習するスタイルのことです。近年、学力向上や親子コミュニケーションの活性化などの効果が期待できると注目されています。
これは、子どもが小さいうちは、「保護者の目が届くところで勉強させたほうが良い」という考え方がベースとなっており、各メーカーもこの風潮を取り入れてきています。リビングに置いても違和感のないデザインの「学習机」も増えています。

新築をご検討の場合、既存のお家のリフォームをご検討の場合は、リビングの1コーナーを書斎スペースに見立て、横長のカウンターを設置するなど工夫をすると、このリビング学習がしやすくなります。
ご両親がパソコンを使ったり家計簿をつけたりする横で、お子さまも一緒に勉強できるようにしておくと、わからないところを教えてあげたり、一緒に調べたりしながら、自然に学習の習慣を作ることができるでしょう。

ただし、ダイニングテーブルやキッチンカウンターなど、親と対面で勉強するような環境は、子どもにとっては好ましくないようです。親の表情が気になって監視されている気分になってしまうため、視線を感じすぎないように、環境を整える必要があります。

子ども部屋を作る場合は「なんとなく」居心地を悪く

お子さまが小さいうちはリビング学習も良い手段です。ですが、成長して思春期にさしかかると、家族全員で眠る習慣は少しずつなくなっていくのが普通です。また、たまにはお子さまも、ひとりでいろいろ考えたいこともあるでしょう。

お子さまに個室を与える場合は、「寝て、着替える」だけの部屋と割り切ってしまうことも、ひとつの考え方です。ベッドとクローゼットだけ置いて、鍵はつけない。テレビやインターネットは使えない……など。
このように、「なんとなく居心地が悪い」部屋にしておくと、自然にリビングに集まるようになり、家族のコミュニケーションが少なくなる心配もなくなります。

大人も子どもも居心地のよいリビングづくり

お子さまを個室にこもらせないためには、「家族全員がリビングにいたくなるような空間づくり」が大切です。テレビやソファを置くだけではなく、インターネット環境を整えたり、本棚や床暖房を設置したりすることで、空間づくりをすることができます。

しかし、ただ広いだけのオープンな空間も、なんとなく居心地が悪いことがあります。こういった場合は、引き戸スクリーンや間仕切り家具を利用して、適度なプライバシーを確保する工夫が有効です。開放感とプライバシーのメリハリをつけることが、「居心地のいいリビングづくり」には大切です。
よくカフェなどで仕事や勉強をしている人がいますが、雑然とした中で各々好きなことができる、つかず離れずの雰囲気は、さびしくもならず、適度にコミュニケーションがとれて快適なものです。

いつかは独立する子どもたちの為に。年とともに最も変化に富む「子ども部屋」の作り方

おもちゃ、ランドセル、教科書、体操服に細々とした学用品、スポーツ用品、アサガオ観察の大きな植木鉢、作品展で作った捨てられない力作。お子さまの「荷物」は想像以上に多いもの。学年が上がるたび、季節のたびに整理整頓がかかせません。

家族みんなが集まるリビングを荷物置き場にするわけにもいきません。リビングを快適にするためにも、お子さまの荷物のために、充分な収納スペースが必要になります。
その際、もしも子ども部屋を用意するとしたら、どれぐらいの大きさがいるのでしょうか?
間取りや兄弟姉妹の有無など、いつかは大きくなって独立するお子さまたちの為、また、長く住む自分たちの為に、お子さまの成長に合わせた空間作りが大切です。

あふれる子どもたちの荷物は、季節ごとの整理でしか解決できない

「学校や塾からの持ち帰り物」「親から与えられるもの」とダブル・トリプルで物が増えていく子どもたちの部屋。自ら判断して処分する性格の子は、そう多くはいません。親が整理に踏み込まなければ、子ども部屋は物であふれかえってしまいます。

子ども部屋は、子ども一人につき6畳がベター。スペースが充分でなかった場合、下が収納になったロフトベットや、作り付けの収納スペースを作って工夫できるでしょう。本棚など大きな家具は、リビングや廊下といった共用スペースに設置することでも活用できます。家族共有の読書スペースの楽しみが生まれるかもしれません。

子どもの成長に合わせた「変幻自在な空間」にする

お子さまが幼いうちは、子ども部屋にかぎらず、共用スペースも親の目が行き届くような、安全に配慮した間取りを考えるべきでしょう。特に窓から転落しないように、柵を付けるなどは大切なポイントです。お子さまがが成長すれば思春期の悩みも出てくるでしょう。変化を見逃さないよう、少なくともリビングを必ず通ってから、子ども部屋に行けるような間取りを考えると良いでしょう。

「間取り自在」な間取りが、空間利用のカギ

最初の設計思想段階で、間取りを自在に取ることができる設計を心がけると、後で重宝します。
例えば異性の兄弟姉妹がいる、もしくは今後生まれることが考えられるときなどです。最初からドア(入り口)を二つ作っておくこととすれば、後から間仕切りを入れることができます。なお、間仕切りも天井まで仕切ってしまわず、ある程度の空間を上にあけておけば、エアコンも台数を増やさずにすみます。簡単に本棚などの収納家具で間仕切ることも可能となります。

ここで注意したいのは、仕切ることを考えて「窓」「コンセント」「照明(コンセントも)」「クローゼット」の順で設計するということ。お子さまが独立したら、また間仕切りを取って一部屋に戻すことを可能にするためです。

男女の兄妹で同じ部屋はトラブルが起きる?注文住宅の子ども部屋の作りかた

注文住宅の間取りを考えるとき、子ども部屋の「数」も重要なポイントになります。特に異性の場合は、「できれば1人1部屋ずつあげたい」と思うケースが多いでしょう。

しかし、面積との兼ね合いで、1つの居室が狭くなってしまう、というお悩みに直面することも珍しくありません。 子どもはいずれ巣立っていきます。「一時のことだし、家族なのだから、同じ部屋でも大丈夫」という意見も耳にします。各居室が狭くなるくらいなら、2人(複数人)1部屋でもいいのでしょうか?

子供もいずれプライベート空間は欲しくなるもの

結論としては、基本的には1人1部屋作ってあげたほうがいいでしょう。
小さいころは、あまり問題は発生しません。むしろ、1人部屋では寂しがるケースも多いです。
しかし、成長すれば、いずれはプライベート空間が欲しくなります。同性の兄弟姉妹であっても、家のなかで「どこにも1人になれる場所がない」というのは、辛いものです。異性であれば、なおさら気をつかうことに。

1つの部屋を、家具などで簡易に仕切るケースもあります。しかし、のぞけばすぐ見えてしまったり、音が漏れてしまったりするような状況では、やはり落ち着いて過ごすことができません。

第二次性徴を迎えるとトラブルは起きやすい

特にトラブルが発生しやすいのは、第二次性徴を迎えるころ。からだに変化があり、女子であれば、月経が始まります。異性で同室の場合、着替えにも神経をつかわなければいけません。月経時に着替えを見られて、事情を理解していない兄弟が馬鹿にしてしまい、それによって本人が傷つく、といったトラブルも想定されます。

また、この時期は思春期でもあります。情緒が不安定になることも少なくありません。多感な時期に常に近くに人がいるのは、逃げ場がなくて辛いもの。もう一方の子どもに辛くあたってしまうこともあるかもしれません。

こういったトラブルは長く心の傷になるケースもありますので、やはりプライベート空間は重要です。

注文住宅では、可変性のある間取りにすることも可能

1人1部屋作ってしまうと、それぞれの居室が狭くなってしまいます。でも、注文住宅であれば、可変性のある間取りにしておくことが可能ですので、ぜひ検討してみましょう。

可動式の間仕切りを取り付けるか、後から壁をとりつけやすい間取りにしておく、といった方法もあります。そうすれば、子供が小さいうちは広々と1部屋で使い、プライベート空間が欲しくなったら2部屋に仕切る。子供が独立したら、また1部屋に戻す、といった具合に、フレキシブルに対応できます。

その際は、エアコンや窓の位置に十分注意することが大切です。片方の部屋だけ空調設備がない、換気ができない、となってしまっては問題です。また、家具の配置も何パターンか考えておき、将来困ることがないようにしておきましょう。将来の使い方も踏まえて、設計士や不動産会社の担当者に相談しながら進めれば安心です。

今、まだお子さまが小さい場合、もしくはこれから家族が増える場合は、子ども自身が意見を言うことはありません。だからこそ、親が将来のことも考慮しておく必要があります。今しっかり設計しておくことで、将来の家族間トラブルを避けることができるのです。

二世帯住宅で共働きしながら、親子で子育てする場合の注意点とは?

昨今、夫婦で共働きする家庭は珍しくありません。共働きの家庭で特に大変なのが、育児の問題です。

「二世帯住宅にして、親に子どもの面倒を見てもらえば、安心して働けるのになぁ」

と考える人も少なくないでしょう。
今回は、共働きの家庭が二世帯住宅を検討する際の「子育ての注意点」について考えてみます。

孫は可愛くても、「子世帯に頼られる」のは負担

くらしノベーション研究所』が行なった調査によると、二世帯住宅では別々に暮らしている場合よりも、親世帯が子育てをサポートしてくれる頻度が高いことが明らかになっています。

孫の世話を頼まれて、「嫌だ」というおじいちゃんおばあちゃんはあまりいません。だからといって、なんでも頼ってしまってはよくないでしょう。
「子世帯に頼られること」が、親世帯の負担になってしまう場合もあるのです。

「自立しよう」という姿勢を親に示そう

共働き世帯の多くは、保育園を利用しています。
住まいの形にかかわらず、共働き世帯の多くは「子育ては自力で」と考えているのです。

「子どもはきちんと保育園にあずけ、基本的に自分たちで育てる」

こうした姿勢は、親世帯にも好意的に受け止められやすいでしょう。「自立しよう」とする気持ちを忘れないことが、親・子世帯が協力して子育てを行う秘訣です。

子育てを想定したゾーニングを考えよう

子育てを二世帯で協力して行おうと考えるなら、それを前提としたゾーニング(間取り)を考えたほうがよいでしょう。
たとえば、子ども部屋の位置。通常、子ども部屋は「廊下から直接子ども部屋に行けない」 「リビングやキッチンを通らないと出入りできない」といったように、あまり「アクセス性」を考えて設置されません。
子ども部屋に行くときに、毎回リビングやキッチンを通らなくてはならないなら、子世帯のプライバシーは確保できません。
こうした事態を防ぐには、あらかじめ「廊下から直接アクセスできる子ども部屋」を計画しておきましょう。

また、両親共働きということは、平日は親子揃って食卓を囲むことは難しい、ということも多々あることと思います。「子世帯が平日、簡単に食事を済ませられる洋風のダイニング」と、「親・子・孫、三世帯揃ってゆったりと食事ができる広めの和風ダイニング」を用意しておき、週末には親・子・孫が触れ合える機会を作るのもいいでしょう。

二世帯住宅のゾーニングは、アイデア次第で可能性は無限大です。理想の住まいを実現するため、様々なアイデアを検討してみてはいかがでしょうか。

親が所有する土地に二世帯住宅を建てる場合、相続を考えたら建物は誰の名義にするべき?

親が持つ土地に二世帯住宅を建てる場合、考えなければならないのは「建物を誰の名義にするか」という問題です。
融資を受けやすい、固定資産税の減額を2戸分適用できる、という理由で、ハウスメーカーから区分登記を勧められた人もいるでしょう。

区分登記とは?

二世帯住宅を2戸の住宅とみなし、親子がそれぞれの名義で登記する方法のこと。下記の条件を満たす必要があります。

  • 完全分離型であること(各世帯の居室、台所、浴室、玄関などが独立しており、互いに鍵をかけて行き来できない構造であること。)
  • それぞれの世帯に専用の出入口があること
  • それぞれの世帯に専用の洗面・トイレがあること

しかし、将来発生する相続税のことを考えると、必ずしも区分登記がお得とは言えません。

なぜ区分登記しないほうがいいの?

「居住用宅地に対する小規模宅地等の特例」というものをご存知でしょうか?
「居住用宅地に対する小規模宅地等の特例」とは、相続税に対する軽減措置のことで、相続税評価額が80%減額されるというものです。
この特例を受けるためには細かい条件がありますが、前提となるのは相続する人の配偶者、または同居親族のみ、適用を受けることができるという点です。

平成26年の相続税の改正で、この居住用宅地の限度面積が330㎡まで引き上げられ、完全分離型の二世帯住宅についてもこの特例が認められるようになりました。
しかし、区分登記を行なっている場合、問題があります。この特例を受けられるのは、「登記上の親世帯の敷地部分のみ」となってしまうのです。

共有名義や親世帯の単独名義にしておくべき

区分登記をしていた場合に相続税の計算がどのようになるか、例を挙げてみましょう。

条件

  • 土地・・・父親名義(200㎡)
  • 建物・・・二世帯住宅。
  • 父親名義で1世帯(A部分)、長男名義で1世帯(B部分)の区分登記

父親が亡くなって相続税が発生する場合、母親と長男が1/2ずつ相続します。

  • 母親が支払う相続税(評価額)
    A部分の1/2(50㎡)×0.2(特例)+B部分の1/2(50㎡)
  • 長男が支払う相続税(評価額)
    A部分の1/2(50㎡)+B部分の1/2(50㎡)

区分登記をしていた場合、たとえ同じ建物に住んでいても、長男は特例の定める「同居する親族」とは認められません。

では、同じ二世帯住宅でも、建物が父親名義の場合(=区分登記していない場合)はどうなるでしょう?

  • 母親が支払う相続税(評価額)
    (A部分の1/2(50㎡)+B部分の1/2(50㎡))×0.2
  • 長男が支払う相続税(評価額)
    (A部分の1/2(50㎡)+B部分の1/2(50㎡))×0.2

長男も、「同居する親族」と認められるため、敷地全体が特例の対象となります。その差は歴然です。

このように、親名義の土地に二世帯住宅を建てる場合、建物の名義は共有名義または親単独の名義にしておくと相続税が安くなります。もしも建築資金が足りないという場合には、借入金を使ってでも親名義のほうがいいでしょう。

以上の例では、相続する人がひとりの場合について考えてきました。しかし実際には、相続税は資産を相続する人が多いほど「誰が、いくらを税金を支払うのか」の計算が複雑になります。
税理士やハウスメーカーに十分相談してみるとよいでしょう。

ダブルで入会すべき?二世帯住宅の自治会問題を解消しよう

二世帯住宅の自治会問題を解消しよう

二世帯住宅の場合、自治会への入会に関してトラブルになるケースがあることをご存知でしょうか。

実は、親世帯と子世帯、別々に入会を求める自治会も多くあります。入居してから両世帯とも入会しなければいけないと知り、「当番などの負担や会費の支払いが二重になるのは納得がいかない」として自治会とトラブルになることがあるのです。

家を建てる前にはなかなか想定しづらいことですが、ご近所付き合いに深く関わる問題でもあります。自治会に関するトラブルは、どう対処すればいいのでしょうか。

基本的には自治会のルールに従ったほうが無難

自治会は任意団体なので、それぞれ独自のルールで運用しています。二世帯住宅の親世帯と子世帯を「別世帯」と考えるかどうかも、自治会によってまちまちです。

たとえば、

  • 完全分離型か、同居型か
  • 光熱費は別々に支払っているのか
  • 苗字は違うか

などで規則を定めている場合もあります。明文化されていなくても、「暗黙のルール」があることも。

いずれにしても、入居後に入会する・しないでトラブルを起こしてしまうと、最終的に入会したとしても、しこりを残してしまうことになります。
ご近所の人たちとは長い付き合いになるので、基本的には自治会のルールに従ったほうがいいでしょう。ただし、勧誘している人がきちんとルールを認識しておらず、勘違いで入会を求めている可能性もあります。疑問があれば、念のため自治会長に確認を。

美化活動、災害・安全対策。自治会のメリットはたくさんある

「納得できないなら、自治会に入らなくてもいいのでは?」と思う人もいるかもしれません。

もちろん、自治会は任意加入ですので、入会しなくても法的に問題はありません。しかし、肩身が狭くなるリスクがあります。また、ごみ置き場を自治会が管理している場合、退会後にごみ捨て場を利用できるかどうかでトラブルになることも。

自治会のメリットを知り、前向きに考えることも大切です。たとえば、清掃・美化活動をしている自治会も多いもの。そのおかげで、地域がきれいになり、気持ちよく暮らすことができるのです。

また、自治会で交流を深めておけば、地震などの災害時に助け合うことができます。子供がいるなら、顔見知りが多ければ多いほど、犯罪に巻き込まれる危険を減らせるでしょう。そのほか、親世帯が高齢であれば、何かあったときに助けを求めなければいけないこともあるかもしれません。自治会を通してご近所と交流を深めておくことで、安心できることもたくさんあるのです。

土地を決める前に問い合わせれば、事前にトラブルを回避できる

なお、土地を決める前であれば、まだ選択の余地はあります。検討している土地の自治会に問い合わせて、二世帯住宅の場合の規則・ルールを聞いてみましょう。納得ができなければ、他の土地を探すという手もあります。また、明確なルールがない場合には、相談すれば柔軟に対応してくれるケースも。

問い合わせ先は、自治会、あるいは自治会の上位組織である自治会連合会です。定められた手続き方法に従って問い合わせましょう。

自治会の規則をふまえて土地選びをしておけば、入居後にトラブルになることもありません。安心して入居するために、きちんと考慮しておきたいものです。

二世帯住宅の水道工事、口径の変更は必要?

二世帯住宅を建築する際、考えなければならないことはたくさんありますが、その中の一つが水道管の口径の問題です。

水道管の口径

水道管の太さを表す単位です。
一般的に、ミリメートル (mm) で表記され、内径を指します。つまり、口径が大きければ大きいほど、水道管は太くなり、一度に流せる水の量が多くなります。

特に、親世帯がそれまで住んでいた土地に、古い家を壊して二世帯住宅を新築するなど、「その土地に一戸建てが建っていた」という場合は、口径の確認と見直しが必要です。
詳しくみてみましょう。

水道管の口径によって、取り付け可能な蛇口の数が決まる

自治体によって違いはありますが、水道管の口径は、その太さによって取り付け可能な蛇口の数が決まっています。キッチンや洗面所、お風呂も別々といった、完全分離型の二世帯住宅の場合は、蛇口の必要数も2倍になりますので、今の口径の太さで蛇口の数がまかなえるかどうか、確認する必要があります。

口径によって取り付け可能な蛇口の数の目安

  • 13mm: 5個程度
  • 20mm: 7〜8個程度
  • 25mm: 10〜12個程度

例えば、13mm口径の引き込み管であれば、取り付けられる蛇口は5~6栓です。それより多い数の蛇口を取り付けると、同時に使用した場合の水の出が悪くなります。
口径を変更するための工事は簡単に済む場合がほとんどですが、場合によっては数十万円から100万円以上の費用がかかる場合があります。水道局と業者によく確認してみましょう。

また、自治体によっては、工事費用とは別に水道局に対して「加入金」の支払いが必要です。(水道事業の経営に利用されます。)お住いの自治体の水道局に確認しましょう。
増径する場合は、現在のメーター口径との差額分を支払います。多くの場合は、25mmまでが家庭用の扱いで同じ金額ですが、口径によって細かく分かれている自治体もあります。

例:宇都宮市の水道加入金

  • 13mm(1~6栓)54,000円
  • 20mm(7~12栓)122,040円
  • 25mm(13~24栓)270,000円

13mmから25mmへの増径の場合、270,000円-54、000円=216,000円の支払いとなります。

もう一本水道管を引き込む方法も

既存の水道管の太さは変えずに、新たに水道管を引き込む方法も考えられます。
二世帯住宅とはいえ、1件の家に2本の水道管を引き込むというのは奇妙に聞こえるかもしれません。ですが、たとえば親世帯と子世帯の生活空間が完全に分離している、「完全分離型二世帯住宅」なら、それぞれの世帯に1本ずつ水道管を引き込むことも十分にあり得ることです。
前面道路に埋設されている、水道本管からの引き込み管の長さで工事費が決まりますので、数十万円から場合によっては100万円を超えることもあるようです。

水道管を増やす場合、基本料金は2世帯分支払わなければなりません。しかし、「犬を洗うためのポーチを作る予定」「ガーデニング用に庭に蛇口をつけておきたい」など各世帯で好きなように蛇口の数を決められるというメリットがあります。
ほかにも、下記のようなメリットがあります。

  1. それぞれで使った分だけ支払うので、お互いに気兼ねなく水を使える。
  2. どちらか一方の世帯が出て行った場合に賃貸に出せる。

水道管は道路に埋設されているので、工事の場所や内容によっては重機を動かすためにガードマンが必要となる場合もあり、初期費用がかさみます。暮らしやすさとのバランスを考慮して、どういった方法をとればよいか慎重に検討しましょう。

水道管のみだけでなく、水道メーターを分けるにはこちらをご参照ください。

二世帯住宅の電気料金、メーターは分けるべき?

二世帯住宅を建てるということは、これまで別々に暮らしていた親世帯と子世帯が一つ屋根の下での暮らしを始めるということでもあります。生活にかかるお金を、どちらがどのように負担するのか、事前によく相談する必要がありますね。

電気料金については、通常は親世帯と子世帯が使った合計額が、ひと世帯分として請求されます。それぞれの世帯で料金を折半する方法も考えられますが、完全分離型の二世帯住宅の場合は、二つの世帯の電気メーターを分けておくことも可能です。
同じメーターを使って合算する方法と、別々のメーターを使って別々に支払う方法、果たしてどちらのほうが電気料金はお得なのでしょうか。

二世帯住宅の電気料金、メーターは分けるべき?

電気料金のメーターを分けることによるメリット

住宅を建設する際、業者に依頼しておけば、電気料金のメーターを分けること自体は比較的簡単です。「メーターが2つということは、基本料金を二重に支払うことになるわけでしょ? それって無駄じゃない?」と思う人もいるでしょうが、一概にそうとも言えません。
電気メーターを世帯ごとに分けるメリットは次にようにいくつかあります。

  1. 電気料金を明確に分けることができる。
  2. それぞれの世帯が、お互いに気兼ねなく電気を使うことができる。
  3. 将来的に、賃貸に出すことになったときも対応しやすい。
  4. 電力会社をそれぞれ自由に選べる。
  5. 二世帯分の電気料金をまとめてしまうと、契約アンペア数があがり、基本料金そのものが高くなるので、まとめないほうがオトク。

電気メーターを2世帯一緒にしておくと、3段階料金制度により、電気の使用料金が割高になってしまうことがあります。

3段階料金制度とは

3段階料金制度とは、電気料金のうち電力量料金単価(電気使用量に応じて課金される料金)を、使用量によって3段階に分けた制度です。電気使用量が増えるほど1kWhあたりの電力量料金単価が高くなるため、電気を使うほど電気料金も高くなります。

3段階料金制度では、使用量によって以下の3段階に分けられます。

  • 第1段階料金:基本的な生活に必要な電気使用量に適用される料金。比較的低い料金設定になっています。
  • 第2段階料金:標準的な一般家庭の電気使用量に適用される料金。第1段階料金よりも高くなります。
  • 第3段階料金:大量の電気を使用する家庭や事業者に適用される料金。最も高い料金設定になっています。

たとえば、親世帯が150kWh、子世帯が160kWh使用したとすると、それぞれで支払う場合は120kWhを超えた分について第2段階の料金が適用されます。
しかし、1世帯分としてまとめてしまうと、300kWhを超えた分には第3段階の料金が適用されますので、使用料金が割高になるのです。
(電力会社によって料金は異なりますが、3段階料金制度の考え方は同じです)

電気料金のメーターを分けることによるデメリット

電気料金のメーターを分けることによるデメリット

電気メーターを分けることによるデメリットは、下記のようなことがあげられます。

  1. 基本料金が2倍になる
  2. 初期費用がかかる
  3. 複雑な手続きが必要になる

メーターが2つになるということは、基本料金がそれぞれにかかるので、基本料金自体は2倍になります。世帯による使用料kWhを確認し、分けた場合と、分けない場合とでかかる料金を把握することが大切です。

また、状況にもよりますが、電気料金のメーターを分けるためには「分電盤」「子メーター」などの設備が必要です。初期費用は、設備費と工事費を合わせて、10万円から20万円の上乗せが必要になると考えておきましょう。
逆に言えば、家全体の建築費用と比較してわずかな上乗せで、電気料金の節約が見込めるということです。

契約の際には、現在それぞれの世帯でどれぐらい電気を使用しているかをあらかじめ調べておき、契約アンペア数を決定するとよいでしょう。住み始めて頻繁にブレーカーが落ちるようなら、依頼すればすぐに変更してもらえます。
しかしアンペア数は年間契約であり、季節による変更はできないため注意しましょう。

二世帯住宅の水道メーターは世帯ごとに分けられる?

二世帯住宅の水道メーターは世帯ごとに分けられる?

二世帯住宅で親世帯と同居する場合、気になるのが光熱費の負担です。事前に決めた割合で、毎月それぞれが負担するという方法もありますが、お互いになんとなく気を使ってしまって、好きなだけ水や電気を使えないといったデメリットもありますね。

この懸念を解決するために、「メーターを分ける」ということがあげられます。

完全分離型の二世帯住宅であれば、電気のメーターは簡単に分けることが可能です。
では水道のメーターを分けるためには、どのようなことに注意する必要があるでしょうか?

水道メーター

水道メーターを世帯ごとに分ける場合、初期費用がかさむケースがある

例えば、古い家を壊して、親世帯がそれまで住んでいた土地に、完全分離型の二世帯住宅を建てる場合を考えてみましょう。

このとき、その土地には1世帯分の水道管しか引き込まれていません。
二世帯住宅でメーターを分けたい場合は、もう1世帯分契約をする必要があります。このため、新たにもう1本、水道管を引き込む必要があります。
完全にメーターを分離する場合、前面道路に埋設されている水道本管からの引き込みが必要となります。引き込み工事費用は、住宅から道路の距離によって金額が変わってきますが、数十万円から場合によっては100万円を超えることもあります。

おおよその目安ですが、引き込み管1mあたり、最低でも3万円程度はかかるとみておいたほうがよいでしょう。6m引くのに35万円かかった例もあります。重機を動かす際の、ガードマンの人件費用も考慮しなくてはなりません。

また、契約が2世帯分になるということは、毎月の基本料金もそれぞれ別に支払うことになります。
東京都の場合、水道口径20mmで基本料金が1,170円、これが二世帯分となると、2,340円の負担となります。

https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/tetsuduki/ryokin/keisan_23.html
(東京都水道局 「水道料金・下水道料金の計算方法(23区)」)

メリット

  • 水道メーターを分けると、水道料金を個別に請求できる
  • それぞれの世帯が、自分の世帯の使用量を把握しやすくなる

デメリット

  • 水道管の引き込み工事や、メーターの設置工事が必須となるため、かなりのコストがかかる
  • 水道料金が2世帯分かかる

水道メーターを世帯ごとに分けるのではなく、子メーターをつけるという方法もあり

見積もりの結果、思ったよりも工事費がかかりそうだ、といった場合には、子メーターを設置して、それぞれ使用した量を把握するといった方法もあります。
水道メーターには親メーターと子メーターがあり、親メーターは、水道本管からの水量を計測するメーター、子メーターは、親メーターから分岐した水道管からの水量を計測するメーターです。

例えば、子メーターは、アパートなどの集合住宅でよく使用されます。
普通、集合住宅では、前面道路からの水道管の引き込みは1本で、親メーターで計測した分を水道局に支払います。この1本の水道管から来た水をそれぞれの世帯に分け、各戸で使用した分は子メーターで管理する方式です。

子メーターを設置するのにかかる費用は、一般的には、子メーターの設置費用が10,000円~20,000円、そのための工事費用が30,000円~50,000円程度と言われています。
この場合の水道代の基本料金は、1世帯分の支払いとなります。しかし、水道代も電気代と同様に、使用した全体量で1㎥あたりの単価が決まる従量制で計算されるため、二世帯分が合算された量の単価が請求されて割高になります。

例:東京都で、親世帯が20㎥、子世帯が32㎥使用した場合の子世帯の水道料金

メーターを分けた場合
(基本料金)1,170円 +(使用料)32㎥×202円/㎥=7,634円

子メーターを使用した場合(基本料金は折半)
(基本料金)1,170円/2 +(使用料)32㎥×213円/㎥=7,401円

この例では子メーターを設置したほうがお得になります。
ですが、実際には蛇口の取り付け数を増やすと、水道メーターの口径も増やさなければならない場合があります。口径を増やすと基本料金も変わってきますので、水道局や工事業者とよく相談することをお勧めします。

メリット

  • 水道管の引き込み工事が必要ないため、コストダウンになる。
  • 水道料金の基本料金は1世帯分しかかからない

デメリット

  • 子メーターの設置費用はかかる
  • 子メーターの故障や誤計測のリスクがある

子メーターは、親メーターよりも水道管の損傷や水漏れなどの影響を受けやすく、故障や誤計測のリスクが高くなります。水道料金とメーターの表示が一致しているか、など、定期的に点検や検査を行い、故障や誤計測の早期発見に努めることが重要となります。表示が不安定な時は、水道局に連絡しましょう。

水道メーターを分けるにはどこに連絡したらいいの?

水道の確認

水道メーターを分けるには、まず地域の水道事業者を探すことから始まります。水道局や市区町村のホームページや窓口、あるいは現在の水道料金の請求書などで、地域を担当している水道事業者を確認します。
連絡先が分かったら、名前や住所、電話番号といった情報の他、水道メーターの番号や、水道メーターを分割したい理由などを手元に持っておくと、話がスムーズに進むでしょう。
その後、水道事業者の許可を得た上で、水道工事業者に工事を依頼する必要があります。水道工事事業者としての登録がきちんとあるところを選びましょう。

可能であれば、普段から自分たちが使用している1世帯分の水の量と、基本料金および単価を把握しておきましょう。二世帯住宅になったときにどれぐらいの変化があるのか、イメージしやすくなります。

二世帯住宅についてのご相談は

newbuilding_back

家を建てる費用はいくらかかる?一戸建て注文住宅に必要な予算や値段を徹底解説!

これから家を建てたい方にとって、
・家を建てる費用はいくらで、予算はどのくらい必要なのか?
その値段でどんな家が建つのか?
などは、必ず気にするポイントですよね。

予算自体は住む場所や建てる会社によって様々ですし、各社いろんな考え方があります。

また、多くの方が銀行でローンを組みますし、
・どのくらい借り入れできるのか?
・頭金はいくら用意すれば良いのか?
なども気になるかと思います。

この記事では、弊社の事例を交えながら、相場感や予算や値段を考える際の注意点について述べていきます。

家の値段とは?

新築のマイホーム1軒を建てるのにかかる費用は下記の内容です。(建てた後のメンテナンス費用はここでは考慮しません。)

・土地代
・建物代
・諸経費

これらの価格を合計し、「家の値段」は決まります。

この金額を支払うために住宅ローンなどをして、「予算」を決めます。

 

予算とは「自己資金+無理なく返済していける借入金額」の合計

多くの住宅会社は、
「総予算=自己資金+総借入可能金額(主に住宅ローン)」
と考えます。
しかし、考え方で進めていくと、様々なデメリットがあり、あまり賛同できません。

今の時代、日本の経済は右肩上がりに成長を続けている訳ではありませんし、人口減少社会です。
仮に、40歳で35年のローンを組んだ場合、75歳まで返済を続ける必要があります。
家を購入するきっかけは人それぞれですが、購入後も生活は続きますし、予知のできない出来事もついて回ります。
そう考えると、家を建てた後に、何かがあっても「生活に支障がない金額」を考えておくことが予算を決める上では必要な考え方です。

つまり、家を建てるための予算は、
総予算=自己資金+無理なく返済していける借入金額
であるべきです。

ここは、非常に重要な考え方になります。

家づくりは「リスクを覚悟して」おこなうべきではなく、「安心して生活ができ、老後の心配もない」という形が望ましい形です。

 

土地の購入にかかる費用

土地の購入には、
・手付金(物件価格の5%~10%)
・購入物件の残代金(物件価格-手付金-住宅ローン借入金)
・購入諸費用(印紙税・仲介手数料の半金)
といった費用がかかります。

肝心な土地の値段は、場所によって様々です。
地域によっても主要な駅から近ければ高くなりますし、郊外へ行くほど安くなります。

 

建物にかかる費用

家づくりの大きな費用は「土地」と「建物」です。
建物は、一概にいくらとは非常に言いづらく、住宅会社によって千差万別です。
参考データとして、床面積に対する土地の費用感を紹介すると、

床面積

建築費(土地代含まず)

全国

129.3m2

3308万円

首都圏

127.2m2

3593万円

近畿圏

130.5m2

3436万円

東海圏

132.0m2

3405万円

相模原地域

120m2

3000万円(当社調べ)

というデータがあります。(※当社調べ)

あくまで平均ですので、細かな数字は住宅会社によって様々です。
例えば、1000万円代で家を建てている会社もありますし、5000万円を超えるような家もあります。

どのような会社を選ぶかは、先に述べた予算感によって変わってきます。
ちなみに、相模原周辺の住宅会社では建物代が3000万円~4000万円ぐらいが相場感です。
このくらいの金額を建物代に見られれば、こだわりの家をきっと建てることができます。

 

関連する費用

家づくりでは、建物本体の工事以外にも、いくつかの工事が発生します。
代表的なものが、外構や庭などのエクステリア費。家具の購入や特殊な内装を行う場合のインテリア費。
これらは、基本的に必要な費用です。

 

解体やリフォームが必要な場合

親などから土地と建物を譲り受ける場合もありますが、その場合は、建物をリフォームするか建て替えて新しくする必要があります。

リフォームを行う場合はリフォーム費用が。建て替えを行う場合は、建築費用のほかに、解体工事費用が必要になる場合もあります。
解体工事費用は、文字通り、建物の期待に関連する費用です。

例えば、足場を組んで建物を解体するための工事費、周囲にホコリや音などの迷惑をかけないためのシート養生費などが発生します。

 

特殊な土地の場合

購入した土地が凄く狭い場所にあったり、高低差のある敷地にあるなど、特殊な形状をしている場合、その土地を家が建てられるように整える造成工事費用が発生します。擁壁(ようへき)と呼ばれる盛り土の側面が崩れ落ちるのを防ぐために築く壁をつくる費用や、整地をするための費用が必要になることもあります。

ただし、そのような土地の場合、相場よりも割安になっていることもあります。
造成を正しく行えば、住めない場所では無く、完成する家も土地の形状を生かした特殊な形になるため、個性的な家になることも多いです。

坂道に建つ建物をイメージしたパース
参考:3月14日~15日「傾斜地を最大限活かした住まい」完成見学会!【終了】

この写真にある家は、実際に坂道を活かして建築した建物です。
坂の上にある表側は平家風の外観。
坂の下にある裏側は、2階建になっています。

 

基礎補強工事関連費用

家を建てる前には、その土地が十分な強度があるかどうか地盤の調査を行います。
地盤調査を行った後、軟弱な土地と判定された場合は、補強工事が必要になります。

地盤の状態により、地表面にセメント系の材料を混ぜ合わせて固める地盤改良工事や、固い地盤に達するまで深く杭を打つ工事などを行います。

 

このような予算が建物を建てるために必要な費用に含まれてきます。

 

諸経費について

家を購入する際に以外と重要であり、かつ、きちんと検討しておくべきなのが諸経費です。
ここは、「多めにとっておく」ことをお勧めします。

諸経費の内容は、
・不動産取得税、印紙税などの税金
・保険
・銀行に支払う手数料
・家電
・家具
・照明器具
などが含まれます。

この金額を予算に考慮しておかないと、家を建てたものの、家具や家電を揃えることができなくなった。となってしまいます。
これらのことを鑑みると、諸経費をおよそ13%~15%として計算することが望ましいです。

ただし、この金額も住宅会社によって様々です。
中には、「諸経費は5%ほど」と考えている会社もあります。
この違いは、提案する側の考え方の違いです。

 

家を建てるために必要な税金関係

登録免許税について

家づくりにあたり、法務局に対して「登記」の申請を行いますが、この時にかかる税金が「登録免許税」です。

登録免許税の計算


家を建てた場合の「所有権保存登記」
住宅ローンを借りた場合の「抵当権設定登記」
などが該当します。

細かな計算は、取得費用によって変動しますが、
固定資産税評価額やローン借入額の概ね、0.1%程です。

仮に「固定資産税評価額:2000万円の家」を「2500万円の住宅ローン」で建てた場合、
・2000万円×0.1%=20,000円
・2500万円×0.1%=25,000円
の合計45,000円が登録免許税となります。

参考:国税庁「登録免許税のあらまし」

印紙税

家づくりにあたり、“建築工事請負契約書”や“金銭消費貸借契約書”を建築会社や銀行と結びます。

これらの契約書を作成する場合に「印紙税」が課せられ、契約書に収入印紙を貼り納付します。

印紙税の計算


契約金額 印紙税額
500万円超1,000万円以下 5,000円
1,000万円超5,000万円以下 10,000円
5,000万円超1億円以下 30,000円

建築工事請負契約書にかかる印紙税の表(一部)

契約金額 印紙税額
500万円超1,000万円以下 10,000円
1,000万円超5,000万円以下 20,000円
5,000万円超1億円以下 60,000円

住宅ローンの金銭消費貸借契約書にかかる印紙税の表(一部)

参考:国税庁「印紙税」

不動産取得税

家を新築するなど、不動産を取得したときに課税されるのが「不動産取得税」です。不動産の価格に、一定の税率をかけて計算します。

不動産取得税


建物や土地に対して、「課税標準額」に税率をかけて計算されます。
「課税標準額」は、固定資産税評価額から控除額を除いて計算されます。

新築住宅の場合、基礎控除額は1200万円ですが、長期優良住宅などに認定された建物には控除の幅が大きくなることがります。

不動産取得税の税率

【原則】
宅地……×4%
住宅……×4%

【軽減措置】
宅地……評価額×1/2×3%
住宅……評価額×3%

参考:SUUMO「不動産取得税――計算方法と、軽減措置の申請まで――」

このほか、親や祖父母から住宅資金を出してもらう場合には、贈与税が発生することがあります。
税金関係については、「軽減措置」が都度発表されているので建てる時にはチェックするようにしてください。

 

ハウスメーカーか工務店か

家づくりの検討を進めていくとこの問題に必ずたどり着きます。
TVCMなどで良く目にし、何となく名前も知っている大手ハウスメーカー 。
名前は知らないけれど、個性的な家やこだわりを持った家を建てている工務店。

どちらで建てるのが良いのか?
理想の住まいを建てるために、多くの方が悩まれています。

 

予算面で知っておくこと

まず、ハウスメーカーと工務店で予算面の違いですが、ハウスメーカーの方が工務店に比べると坪単価は高くなる傾向にあります。
その理由として、1件の受注を受けるためにかけているコストの違いが挙げられます。

例えば、TVCM。
より多くのお客さんに名前を広めるためには、大きなメディアで広告宣伝を行うことが効果的ですが、1回の宣伝に数千万円規模の予算が必要です。
これは、年間数10棟規模の工務店に出せる金額では到底ありません。

また、人件費も必要な予算です。
大手になると数百名が勤務しており、細かく役割が分業され円滑に仕事が回る仕組みができています。
一方で工務店の場合は、営業が設計を兼務していたり、お客様対応を兼務していることもあり、数十人規模の会社がほとんどです。

では、ハウスメーカーはこのようなコストをどこから得ているかというと、皆さんの建てる家の予算の中に自ずと含まれることになります。
その結果、坪単価が上がりやすくなり、結果的に予算面では工務店の方が安いことが多くなります。

 

1つの強みに特化している工務店と何でもできるハウスメーカー

工務店のメリットであり、デメリットでもあるのが「1つの強み」に特化している会社が多いことも挙げられます。
ハウスメーカーに相談にいくと、おそらく「できない」と断られることは無いと思いますが、工務店の場合「出来ること」と「出来ないこと」が明確にわかれます。

例えば、弊社の場合は、「健康に悪影響を与える材料は使わない」という強みがあります。
これを無視して、「安くしたいからこの材料を使って欲しい」という相談にはお答えできません。

ですので、工務店で家を建てる場合、その会社が強みとしていることが「理想としている暮らし」にマッチしているか?をチェックしてください。

 

世代ごとの資金計画の実例

これまで弊社で提案した「40代会社員の方」がどのような資金計画を立てられたか紹介していきます。

40代・Aさんの場合

家族構成
・夫(42歳 会社員) 年収700万円
・妻(39歳 パート) 年収100万円
・長男(12歳)
・長女(9歳)
自己資金1000万円

相談内容

家と土地で4000万円の物件を自己資金1000万円、35年返済で購入しようと考えている。
返済期間中に退職を迎えてしまうためできれば返済期間を少し短くしたい。

提案と資金繰り

返済期間を短くする方法として、「繰り上げ返済」を提案

具体的な方法として、
①自己資金割合を増やし
②借入金額を減らし
③返済割合を減らすことで
④繰り上げ返済分への割り振りを増やす
といったことを提案しました。

自己資金を増やす方法としては、可能であればご両親からの援助が最適です。
もし、無理であれば、購入予定の土地や建物の計画を見直すことをお勧めしました。

このケースでは、借入金額が3000万円なので、もし、300~500万円ほど抑えることができれば、返済計画にも余裕が生まれることでしょう。

 

予算については、専門家へ相談することもオススメします

借入やローンを組むときに、収入と自己資金の割合や返済方法について「ファイナンシャルプランナー」という職業の方にご相談されることもオススメします。
目の前の資金計画だけでなく、将来的なライフプラン計画をたて、そのために必要な計画を建てる手助けをしてくれる方です。

建築をお願いする住宅会社よっては、信頼のおけるファイナンシャルプランナーを紹介してくれる会社もあるので、予算について悩まれれば一度相談するのもよいかもしれません。

 

まとめ

ここまでも述べてきましたが、家を建てる値段や予算については本当に各社様々です。
同じような土地、同じような間取りでも、使っている素材や性能によって建物の金額は大きく変わります。

予算についても、「返済計画まで考えた余裕を持って提案する会社」や「建物を立派にすることを提案する会社」など、どこまで考えるか方針が各社違います。
中には、営業マンによっても話すことが違う場合もあるかもしれません。

間違ってはいけないことは、家を建てることは「建てたあとの暮らし」のためだということです。これから家を建てる方は、この考えと視点をもって住宅会社に相談してください。

何を大切にすべきかが、相談しながらきっと見えてくると思いますし、予算の使い方も最適なものが見つかるでしょう。