二世帯住宅の場合、自治会への入会に関してトラブルになるケースがあることをご存知でしょうか。

実は、親世帯と子世帯、別々に入会を求める自治会も多くあります。入居してから両世帯とも入会しなければいけないと知り、「当番などの負担や会費の支払いが二重になるのは納得がいかない」として自治会とトラブルになることがあるのです。

家を建てる前にはなかなか想定しづらいことですが、ご近所付き合いに深く関わる問題でもあります。自治会に関するトラブルは、どう対処すればいいのでしょうか。

基本的には自治会のルールに従ったほうが無難

自治会は任意団体なので、それぞれ独自のルールで運用しています。二世帯住宅の親世帯と子世帯を「別世帯」と考えるかどうかも、自治会によってまちまちです。

たとえば、

• 完全分離型か、同居型か
• 光熱費は別々に支払っているのか
• 苗字は違うか

などで規則を定めている場合もあります。明文化されていなくても、「暗黙のルール」があることも。

いずれにしても、入居後に入会する・しないでトラブルを起こしてしまうと、最終的に入会したとしても、しこりを残してしまうことになります。
ご近所の人たちとは長い付き合いになるので、基本的には自治会のルールに従ったほうがいいでしょう。ただし、勧誘している人がきちんとルールを認識しておらず、勘違いで入会を求めている可能性もあります。疑問があれば、念のため自治会長に確認を。

美化活動、災害・安全対策。自治会のメリットはたくさんある

「納得できないなら、自治会に入らなくてもいいのでは？」と思う人もいるかもしれません。

もちろん、自治会は任意加入ですので、入会しなくても法的に問題はありません。しかし、肩身が狭くなるリスクがあります。また、ごみ置き場を自治会が管理している場合、退会後にごみ捨て場を利用できるかどうかでトラブルになることも。

自治会のメリットを知り、前向きに考えることも大切です。たとえば、清掃・美化活動をしている自治会も多いもの。そのおかげで、地域がきれいになり、気持ちよく暮らすことができるのです。

また、自治会で交流を深めておけば、地震などの災害時に助け合うことができます。子供がいるなら、顔見知りが多ければ多いほど、犯罪に巻き込まれる危険を減らせるでしょう。そのほか、親世帯が高齢であれば、何かあったときに助けを求めなければいけないこともあるかもしれません。自治会を通してご近所と交流を深めておくことで、安心できることもたくさんあるのです。

土地を決める前に問い合わせれば、事前にトラブルを回避できる

なお、土地を決める前であれば、まだ選択の余地はあります。検討している土地の自治会に問い合わせて、二世帯住宅の場合の規則・ルールを聞いてみましょう。納得ができなければ、他の土地を探すという手もあります。また、明確なルールがない場合には、相談すれば柔軟に対応してくれるケースも。

問い合わせ先は、自治会、あるいは自治会の上位組織である自治会連合会です。定められた手続き方法に従って問い合わせましょう。

自治会の規則をふまえて土地選びをしておけば、入居後にトラブルになることもありません。安心して入居するために、きちんと考慮しておきたいものです。

二世帯住宅を建築する際、考えなければならないことはたくさんありますが、その中の一つが水道管の口径の問題です。

特に、親世帯がそれまで住んでいた土地に、古い家を壊して二世帯住宅を新築するなど、「その土地に一戸建てが建っていた」という場合は、口径の確認と見直しが必要です。
詳しくみてみましょう。

水道管の口径によって、取り付け可能な蛇口の数が決まる

自治体によって違いはありますが、水道管の口径は、その太さによって取り付け可能な蛇口の数が決まっています。キッチンや洗面所、お風呂も別々といった、完全分離型の二世帯住宅の場合は、蛇口の必要数も２倍になりますので、今の口径の太さで蛇口の数がまかなえるかどうか、確認する必要があります。

口径によって取り付け可能な蛇口の数の目安

• 13mm: 5個程度
• 20mm: 7〜8個程度
• 25mm: 10〜12個程度

例えば、１３ｍｍ口径の引き込み管であれば、取り付けられる蛇口は５～６栓です。それより多い数の蛇口を取り付けると、同時に使用した場合の水の出が悪くなります。
口径を変更するための工事は簡単に済む場合がほとんどですが、場合によっては数十万円から１００万円以上の費用がかかる場合があります。水道局と業者によく確認してみましょう。

また、自治体によっては、工事費用とは別に水道局に対して「加入金」の支払いが必要です。（水道事業の経営に利用されます。）お住いの自治体の水道局に確認しましょう。
増径する場合は、現在のメーター口径との差額分を支払います。多くの場合は、２５ｍｍまでが家庭用の扱いで同じ金額ですが、口径によって細かく分かれている自治体もあります。

例：宇都宮市の水道加入金

• １３ｍｍ（１～６栓）５４，０００円
• ２０ｍｍ（７～１２栓）１２２，０４０円
• ２５ｍｍ（１３～２４栓）２７０，０００円

１３ｍｍから２５ｍｍへの増径の場合、２７０，０００円－５４、０００円＝２１６，０００円の支払いとなります。

もう一本水道管を引き込む方法も

既存の水道管の太さは変えずに、新たに水道管を引き込む方法も考えられます。
二世帯住宅とはいえ、１件の家に２本の水道管を引き込むというのは奇妙に聞こえるかもしれません。ですが、たとえば親世帯と子世帯の生活空間が完全に分離している、「完全分離型二世帯住宅」なら、それぞれの世帯に１本ずつ水道管を引き込むことも十分にあり得ることです。
前面道路に埋設されている、水道本管からの引き込み管の長さで工事費が決まりますので、数十万円から場合によっては１００万円を超えることもあるようです。

水道管を増やす場合、基本料金は２世帯分支払わなければなりません。しかし、「犬を洗うためのポーチを作る予定」「ガーデニング用に庭に蛇口をつけておきたい」など各世帯で好きなように蛇口の数を決められるというメリットがあります。
ほかにも、下記のようなメリットがあります。

1. それぞれで使った分だけ支払うので、お互いに気兼ねなく水を使える。
2. どちらか一方の世帯が出て行った場合に賃貸に出せる。

水道管は道路に埋設されているので、工事の場所や内容によっては重機を動かすためにガードマンが必要となる場合もあり、初期費用がかさみます。暮らしやすさとのバランスを考慮して、どういった方法をとればよいか慎重に検討しましょう。

水道管のみだけでなく、水道メーターを分けるにはこちらをご参照ください。

二世帯住宅を建てるということは、これまで別々に暮らしていた親世帯と子世帯が一つ屋根の下での暮らしを始めるということでもあります。生活にかかるお金を、どちらがどのように負担するのか、事前によく相談する必要がありますね。

電気料金については、通常は親世帯と子世帯が使った合計額が、ひと世帯分として請求されます。それぞれの世帯で料金を折半する方法も考えられますが、完全分離型の二世帯住宅の場合は、二つの世帯の電気メーターを分けておくことも可能です。
同じメーターを使って合算する方法と、別々のメーターを使って別々に支払う方法、果たしてどちらのほうが電気料金はお得なのでしょうか。

電気料金のメーターを分けることによるメリット

住宅を建設する際、業者に依頼しておけば、電気料金のメーターを分けること自体は比較的簡単です。「メーターが２つということは、基本料金を二重に支払うことになるわけでしょ？　それって無駄じゃない？」と思う人もいるでしょうが、一概にそうとも言えません。
電気メーターを世帯ごとに分けるメリットは次にようにいくつかあります。

1. 電気料金を明確に分けることができる。
2. それぞれの世帯が、お互いに気兼ねなく電気を使うことができる。
3. 将来的に、賃貸に出すことになったときも対応しやすい。
4. 電力会社をそれぞれ自由に選べる。
5. 二世帯分の電気料金をまとめてしまうと、契約アンペア数があがり、基本料金そのものが高くなるので、まとめないほうがオトク。

電気メーターを２世帯一緒にしておくと、３段階料金制度により、電気の使用料金が割高になってしまうことがあります。

３段階料金制度とは

3段階料金制度とは、電気料金のうち電力量料金単価（電気使用量に応じて課金される料金）を、使用量によって3段階に分けた制度です。電気使用量が増えるほど1kWhあたりの電力量料金単価が高くなるため、電気を使うほど電気料金も高くなります。

3段階料金制度では、使用量によって以下の3段階に分けられます。

• 第1段階料金：基本的な生活に必要な電気使用量に適用される料金。比較的低い料金設定になっています。
• 第2段階料金：標準的な一般家庭の電気使用量に適用される料金。第1段階料金よりも高くなります。
• 第3段階料金：大量の電気を使用する家庭や事業者に適用される料金。最も高い料金設定になっています。

たとえば、親世帯が150kWh、子世帯が160kWh使用したとすると、それぞれで支払う場合は120kWhを超えた分について第2段階の料金が適用されます。
しかし、1世帯分としてまとめてしまうと、300kWhを超えた分には第3段階の料金が適用されますので、使用料金が割高になるのです。
（電力会社によって料金は異なりますが、3段階料金制度の考え方は同じです）

電気料金のメーターを分けることによるデメリット

電気メーターを分けることによるデメリットは、下記のようなことがあげられます。

1. 基本料金が2倍になる
2. 初期費用がかかる
3. 複雑な手続きが必要になる

メーターが２つになるということは、基本料金がそれぞれにかかるので、基本料金自体は２倍になります。世帯による使用料kWhを確認し、分けた場合と、分けない場合とでかかる料金を把握することが大切です。

また、状況にもよりますが、電気料金のメーターを分けるためには「分電盤」「子メーター」などの設備が必要です。初期費用は、設備費と工事費を合わせて、１０万円から２０万円の上乗せが必要になると考えておきましょう。
逆に言えば、家全体の建築費用と比較してわずかな上乗せで、電気料金の節約が見込めるということです。

契約の際には、現在それぞれの世帯でどれぐらい電気を使用しているかをあらかじめ調べておき、契約アンペア数を決定するとよいでしょう。住み始めて頻繁にブレーカーが落ちるようなら、依頼すればすぐに変更してもらえます。
しかしアンペア数は年間契約であり、季節による変更はできないため注意しましょう。

二世帯住宅の水道メーターは世帯ごとに分けられる？

二世帯住宅で親世帯と同居する場合、気になるのが光熱費の負担です。事前に決めた割合で、毎月それぞれが負担するという方法もありますが、お互いになんとなく気を使ってしまって、好きなだけ水や電気を使えないといったデメリットもありますね。

この懸念を解決するために、「メーターを分ける」ということがあげられます。

完全分離型の二世帯住宅であれば、電気のメーターは簡単に分けることが可能です。
では水道のメーターを分けるためには、どのようなことに注意する必要があるでしょうか？

水道メーターを世帯ごとに分ける場合、初期費用がかさむケースがある

例えば、古い家を壊して、親世帯がそれまで住んでいた土地に、完全分離型の二世帯住宅を建てる場合を考えてみましょう。

このとき、その土地には１世帯分の水道管しか引き込まれていません。
二世帯住宅でメーターを分けたい場合は、もう１世帯分契約をする必要があります。このため、新たにもう１本、水道管を引き込む必要があります。
完全にメーターを分離する場合、前面道路に埋設されている水道本管からの引き込みが必要となります。引き込み工事費用は、住宅から道路の距離によって金額が変わってきますが、数十万円から場合によっては100万円を超えることもあります。

おおよその目安ですが、引き込み管1ｍあたり、最低でも3万円程度はかかるとみておいたほうがよいでしょう。6ｍ引くのに35万円かかった例もあります。重機を動かす際の、ガードマンの人件費用も考慮しなくてはなりません。

また、契約が2世帯分になるということは、毎月の基本料金もそれぞれ別に支払うことになります。
東京都の場合、水道口径20mmで基本料金が1,170円、これが二世帯分となると、2,340円の負担となります。

https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/tetsuduki/ryokin/keisan_23.html
(東京都水道局　「水道料金・下水道料金の計算方法（23区）」)

水道メーターを世帯ごとに分けるのではなく、子メーターをつけるという方法もあり

見積もりの結果、思ったよりも工事費がかかりそうだ、といった場合には、子メーターを設置して、それぞれ使用した量を把握するといった方法もあります。
水道メーターには親メーターと子メーターがあり、親メーターは、水道本管からの水量を計測するメーター、子メーターは、親メーターから分岐した水道管からの水量を計測するメーターです。

例えば、子メーターは、アパートなどの集合住宅でよく使用されます。
普通、集合住宅では、前面道路からの水道管の引き込みは1本で、親メーターで計測した分を水道局に支払います。この1本の水道管から来た水をそれぞれの世帯に分け、各戸で使用した分は子メーターで管理する方式です。

子メーターを設置するのにかかる費用は、一般的には、子メーターの設置費用が10,000円～20,000円、そのための工事費用が30,000円～50,000円程度と言われています。
この場合の水道代の基本料金は、1世帯分の支払いとなります。しかし、水道代も電気代と同様に、使用した全体量で1㎥あたりの単価が決まる従量制で計算されるため、二世帯分が合算された量の単価が請求されて割高になります。

この例では子メーターを設置したほうがお得になります。
ですが、実際には蛇口の取り付け数を増やすと、水道メーターの口径も増やさなければならない場合があります。口径を増やすと基本料金も変わってきますので、水道局や工事業者とよく相談することをお勧めします。

子メーターは、親メーターよりも水道管の損傷や水漏れなどの影響を受けやすく、故障や誤計測のリスクが高くなります。水道料金とメーターの表示が一致しているか、など、定期的に点検や検査を行い、故障や誤計測の早期発見に努めることが重要となります。表示が不安定な時は、水道局に連絡しましょう。

水道メーターを分けるにはどこに連絡したらいいの？

水道メーターを分けるには、まず地域の水道事業者を探すことから始まります。水道局や市区町村のホームページや窓口、あるいは現在の水道料金の請求書などで、地域を担当している水道事業者を確認します。
連絡先が分かったら、名前や住所、電話番号といった情報の他、水道メーターの番号や、水道メーターを分割したい理由などを手元に持っておくと、話がスムーズに進むでしょう。
その後、水道事業者の許可を得た上で、水道工事業者に工事を依頼する必要があります。水道工事事業者としての登録がきちんとあるところを選びましょう。

可能であれば、普段から自分たちが使用している1世帯分の水の量と、基本料金および単価を把握しておきましょう。二世帯住宅になったときにどれぐらいの変化があるのか、イメージしやすくなります。

二世帯住宅についてのご相談は

これから家を建てたい方にとって、
・家を建てる費用はいくらで、予算はどのくらい必要なのか？
・その値段でどんな家が建つのか？
などは、必ず気にするポイントですよね。

予算自体は住む場所や建てる会社によって様々ですし、各社いろんな考え方があります。

また、多くの方が銀行でローンを組みますし、
・どのくらい借り入れできるのか？
・頭金はいくら用意すれば良いのか？
なども気になるかと思います。

この記事では、弊社の事例を交えながら、相場感や予算や値段を考える際の注意点について述べていきます。

家の値段とは？

新築のマイホーム１軒を建てるのにかかる費用は下記の内容です。（建てた後のメンテナンス費用はここでは考慮しません。）

・土地代
・建物代
・諸経費

これらの価格を合計し、「家の値段」は決まります。

この金額を支払うために住宅ローンなどをして、「予算」を決めます。

予算とは「自己資金＋無理なく返済していける借入金額」の合計

多くの住宅会社は、
「総予算＝自己資金＋総借入可能金額（主に住宅ローン）」
と考えます。
しかし、考え方で進めていくと、様々なデメリットがあり、あまり賛同できません。

今の時代、日本の経済は右肩上がりに成長を続けている訳ではありませんし、人口減少社会です。
仮に、40歳で35年のローンを組んだ場合、75歳まで返済を続ける必要があります。
家を購入するきっかけは人それぞれですが、購入後も生活は続きますし、予知のできない出来事もついて回ります。
そう考えると、家を建てた後に、何かがあっても「生活に支障がない金額」を考えておくことが予算を決める上では必要な考え方です。

つまり、家を建てるための予算は、
総予算＝自己資金＋無理なく返済していける借入金額
であるべきです。

ここは、非常に重要な考え方になります。

家づくりは「リスクを覚悟して」おこなうべきではなく、「安心して生活ができ、老後の心配もない」という形が望ましい形です。

土地の購入にかかる費用

土地の購入には、
・手付金（物件価格の5％～10％）
・購入物件の残代金（物件価格－手付金－住宅ローン借入金）
・購入諸費用（印紙税・仲介手数料の半金）
といった費用がかかります。

肝心な土地の値段は、場所によって様々です。
地域によっても主要な駅から近ければ高くなりますし、郊外へ行くほど安くなります。

建物にかかる費用

家づくりの大きな費用は「土地」と「建物」です。
建物は、一概にいくらとは非常に言いづらく、住宅会社によって千差万別です。
参考データとして、床面積に対する土地の費用感を紹介すると、

というデータがあります。（※当社調べ）

あくまで平均ですので、細かな数字は住宅会社によって様々です。
例えば、1000万円代で家を建てている会社もありますし、5000万円を超えるような家もあります。

どのような会社を選ぶかは、先に述べた予算感によって変わってきます。
ちなみに、相模原周辺の住宅会社では建物代が3000万円～4000万円ぐらいが相場感です。
このくらいの金額を建物代に見られれば、こだわりの家をきっと建てることができます。

関連する費用

家づくりでは、建物本体の工事以外にも、いくつかの工事が発生します。
代表的なものが、外構や庭などのエクステリア費。家具の購入や特殊な内装を行う場合のインテリア費。
これらは、基本的に必要な費用です。

このような予算が建物を建てるために必要な費用に含まれてきます。

諸経費について

家を購入する際に以外と重要であり、かつ、きちんと検討しておくべきなのが諸経費です。
ここは、「多めにとっておく」ことをお勧めします。

諸経費の内容は、
・不動産取得税、印紙税などの税金
・保険
・銀行に支払う手数料
・家電
・家具
・照明器具
などが含まれます。

この金額を予算に考慮しておかないと、家を建てたものの、家具や家電を揃えることができなくなった。となってしまいます。
これらのことを鑑みると、諸経費をおよそ13％～15％として計算することが望ましいです。

ただし、この金額も住宅会社によって様々です。
中には、「諸経費は５％ほど」と考えている会社もあります。
この違いは、提案する側の考え方の違いです。

家を建てるために必要な税金関係

登録免許税について

家づくりにあたり、法務局に対して「登記」の申請を行いますが、この時にかかる税金が「登録免許税」です。

印紙税

家づくりを進める時に、必ず意識してもらいたいのが「耐震性能」 です。

言わずもなが、日本は地震大国です。
今後、30年以内に、M8.0の東海地震が88パーセント、M8.1の東南海地震が70パーセント、M8.4の南海地震が60パーセントという高い確率で発生すると専門家は指摘しています。

参考：大地震の発生率（ウェザーニュース ）

これから家づくりを行う方は、「大きな地震がくる」ということを前提において家を検討していかなければなりません。

耐震性能は、建てたあとでは用意に変えることができない

そして、最も大切なことは、耐震性能だけは「家を建てたあとでは用意に変えることができない」ものなのです。

耐震性能が高いか低いかは、家を建てる前の地盤や基礎づくりに関わってきます。
家の一番始めに作る箇所が耐震性能と密接に関わってくるのです。

住宅会社を検討していく時、つまり家づくりを始める前に考えていないと、いざスタートしてからでは遅いのです。

法律で定められている耐震等級

一般住宅にも法律上の耐震性能について求められる基準が定められております。

「耐震等級」と呼ばれるものです。

耐震等級は、地震に対する建物の強度を示す指標とされています。
建物の耐震性能によってランクが3段階に分かれており、その数字が大きければ大きいほど、建物の耐震性能が高いことを表します。
地震に対する構造躯体の倒壊・崩壊等のしにくさを表示したものです。

「耐震等級１」とは？

「耐震等級1」は、建築基準法で定められた、建物に備わっているべき最低限の耐震性能を満たしていることを示すものです。
震度6強から7に相当する大地震に耐えうる強度を持つように構造計算されています。

耐震等級1であれば、震度5程度の、数十年に一度の頻度で発生する地震に際しては、建物の損傷防止に効果があるとされています。
ただし、実際に生じた地震の性質によって震度も変わってくるため、あくまでひとつの目安として考えるべきです。

「耐震等級２」とは？

耐震等級2は、上で示した耐震等級1の1.25倍の倍率の耐震強度があることを示しています。
「長期優良住宅」として認定されるには、耐震等級2以上の強度を持たねばなりません。

災害時の避難場所として指定される学校や病院・警察などの公共施設は、必ず耐震等級2以上の強度を持つことが定められています。

「耐震等級３」とは？

耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震強度があることを示しています。
住宅性能表示制度で定められた耐震性の中でも最も高いレベルであり、災害時の救護活動・災害復興の拠点となる消防署・警察署などは、その多くが耐震等級3で建設されています。

「耐震等級３」は安全なのか？

耐震等級を見ると「耐震等級３」は、１度の地震では倒壊しないレベルの建物であると考えられます。
実際に、一般住宅でも耐震等級２や３の基準を持った住宅は増えており、木造住宅でも地震に強い家は出てきています。

ただし、この耐震等級には落とし穴があります。
法律で定められている基準は、「１回の地震」に対して耐えられる強度であればクリアでき、複数回の地震は想定されておりません。

2011年に発生した東日本大震災。
10年以上たった今でも余波と思われる地震が発生しており、時には震度５や６といった強い地震も観測されています。
耐震等級が高いからといって、それだけで地震に強い家だと安心することはできないのです。

「地震に強い家」に重要な「基礎構造」

基礎の工事にはコンクリートを用いますが、コンクリートには「圧縮にはともて強いものの、引っ張りに弱い」という特徴があります。
地震などで、下から突き上げの力が働くと上部に強いストレスがかかって割れてしまいます。

そのようなコンクリートのデメリットを解消するために鉄筋を入れますが、１本の鉄筋だけではカバーしきれません。
そこで、地震に強い家かどうかを見極める時に、鉄筋の入り方をチェックします。

基礎が強いのは、鉄筋が２本入っている「ダブル鉄筋」と呼ばれる工法です。

ダブル鉄筋で建てられている建物で有名なものは、ガソリンスタンドです。
ガソリンスタンドが地震に強いことは有名で、阪神大震災の時も、東日本大震災の時も、倒壊したガソリンスタンドは、ほとんどありませんでした。

基礎は「ベタ基礎」がオススメ

ベタ基礎は、 一枚の大きなコンクリートの板の上に建物が載ることで、 地盤に対し家自体の荷重を均等にかけることができます。 そのため、不同沈下の心配も少なくなります。

外壁も耐震性能に影響を与える

家の外壁も耐震性能に影響を与えます。

下記の図をご覧ください。

一般的な筋交い工法の場合、外からの大きな力が加わった場合、ねじれが発生します。
これが、ねじれの力が基礎を痛めたり、建物の倒壊に繋がる危険を与えます。

それを防ぐためには、外壁を「面」で支えるようにすれば解消できます。
この工法を「木造軸組みパネル工法」と呼びます。

外壁は軽い方が地震の被害は抑えられる

外壁の重さや弾性も耐震性能に影響を与えます。

低コスト住宅でよく使われる「金属サイディング」ですが、これは地震に強いか弱いかという点で見ると、地震に弱い素材です。
その理由は重さ。
重量のあるサイディングは、地震発生時に家に負荷をかけ外壁のひび割れを引き起こします。

まとめ

地震に強い家を建てるために必要な耐震等級についての基礎知識についてまとめていきました。
耐震等級についてや工法についての知識をつけて、家づくりを進める時の参考にしてくださいね。

何度も言いますが、耐震性能に関しては家を建ててからでは変えることができません。
かつ、今後、高い確率で大きな地震が発生することが予測されています。

コストとのバランスも必要になりますが、万が一の災害にも命を守れる家に住むために、ある程度予算をかけても良い場所です。
家づくりを進める住宅会社さんにも相談をしながら、考えてみてください。

参考：０宣言の家の基本性能について

土地を探し始める前に、資金計画を建てることが大切です。
建物と土地のバランスを見て、土地にかける予算を決めておきましょう。

ここまで、土地探しの前提として知っておいてもらいたい３つのことをお話ししていきました。
次に、「土地探しのよくある６つの勘違い」について説明していきます。

土地探しで勘違いしがちな6つのこと

このお話はセミナーでも良くお伝えするのですが、土地探しで「当たり前」と思われている土地探しでも、実は、「間違った情報」であることが少なくありません。

それが次にあげる６つの勘違いです。

・その1：家づくりは土地探しから始まる
・その2：雑誌やネットに載っている金額だけで土地が買える
・その3：土地は広いほど良い
・その4：いきなり不動産屋さんに土地探しを依頼してしまう
・その5：南道路の土地が一番良い
・その6：土地は形が良い方が家が建てやすい

このような思い込みをしていませんか？
もし、共感するものがあれば、次の項目を読んで考え方を変えてみてください。

セミナーでも良くお話する内容です。
このような勘違いをされている方はたくさんおられます。

勘違いその1：家づくりは土地探しから始まる

まず1つ目の勘違いは、家を建てたいと思ったらまず土地を探してしまうということです。いきなり土地を探してしまった場合、かなり高い確率で土地に予算を使い過ぎてしまいます。

つまり、予算的に買ってはいけないような土地を買ってしまいやすくなるということですね。
いきなり土地探しから始めるのではなく、まずあなた自身にとってのベストな土地予算について正確に把握することから始めなくてはいけません。

そのために重要なことが先に揚げた３つの前提です。
特に、資金計画を持っているかどうか。これは、家づくりを行う上で非常に重要となります。
資金計画についてわからないことがある方は、こちらの記事で家づくりにかかる予算について解説しているので参考にしてください。

関連記事：家づくりにかかる費用はいくら？家を建てるために必要な予算について徹底解説！

勘違いその2：雑誌やネットに載っている金額だけで土地が買える

これも多くの方がそう思い込んでしまっていますが、表示金額だけで土地が手に入るわけはありません。

土地を買おうと思えば、不動産屋さんに支払う仲介手数料がいったり・・
土地の所有権を移してもらうための登記費用がいったり・・
土地代を銀行から借入する場合、土地に担保設定するための登記費用がいったり・・
隣との境界費用がいったり・・

とその他にも様々な経費が掛かってくることになります。
ですから、土地代以外の費用が別途で掛かってくるという現実を、しっかりと頭に入れておくようにしなければいけません。

土地の価格とは、表示価格だけではありません。
手数料なども含まれます。

勘違いその3：土地は広いほど良い

確かに、せっかく家を建てるのであれば、広い土地にしたいという気持はよく分かります。

広々とした庭で、のんびりと過ごしたい！
子供たちをのびのびと遊ばせてやりたい！

という夢は、誰もがお持ちでしょう。

しかし、現実的に考えてみてください・・・
その庭に生えてくる草は一体誰が抜くのでしょうか？
容赦なく延びていく木の手入れは一体誰がするのでしょうか？
その範囲が広くなればなるほど、手入れはさらに大変なものになってしまいます。

また、広い土地を買えば、そもそも庭の工事費用も、それに連動して高くなってしまいます。これから一生払い続ける固定資産税も、割高になってしまうことになります。
200㎡（＝約60坪）までと、それを超える部分では、驚くほど税金の金額が違ってくることになります。

上図のように、土地の面積が200㎡を超えると税金が加算されます。

ですから、土地は必要最小限の広さにしておくことがオススメです。

そして、あなたにとって必要最小限の広さを知るために、あなたがどんな家を建てたいのか？を土地探しをする前にある程度明確にしておく必要があります。

土地探しの基本知識

どちらが良いか悪いかは一概には言えませんが、見つかった土地にもメリット・デメリットがあることは、基本知識として理解しておいた方が良いでしょう。

憧れのマイホームは、自分のこだわりを実現させ、素敵なものにしたい。
特に最近は、将来のことまで考えバリアフリーの平屋住宅を選ぶ人も増えてきています。

そこで、
平屋住宅ならではの注意点とは何か？
どうすればお洒落な家になるのか？
ポイントをいくつか紹介していきたいと思います。

平屋住宅で外観をお洒落にするためのポイント

平屋住宅でおしゃれな外観にするためには、これから紹介する3つのポイントを理解しておくことが大切です。

1つ目は、外壁の色です。
外壁の色は家の印象を大きく左右するため、色選びは慎重に行いましょう。
例えば、ホワイトカラーやアイボリーカラーにすれば家に清潔感があふれて明るい印象になり、ダークトーンにすればモダンな雰囲気が出てスタイリッシュな印象になります。

2つ目は、外壁材にこだわることです。
外壁の色だけでなく、外壁材の質感によっても家の印象は変わります。
色調やデザインを優先したければ窯業系（ようぎょうけい）サイディングボードにし、シャープな雰囲気を演出したければ金属系サイディングボードにするなど、自分のつくりたい家のイメージによって外壁材を変えましょう。

3つ目は屋根です。
屋根を選ぶ際には、外壁の質感と合わせるとよりスタイリッシュな外観にできるでしょう。
また、形も1枚の屋根が傾いている片流れ屋根や、傾きがなく家が四角に見える陸屋根があります。
実用性の高さを重視するなら片流れ屋根を、開放感を味わいたいなら陸屋根を選ぶと良いでしょう。

平屋住宅の注意しておきたいポイントとは？

この2つのポイントに注意して、おしゃれな外観づくりをしましょう。

1つ目は、窓やドアのデザインです。
壁や屋根はご主人、ドアや窓は奥様と、ご夫婦で外観をわけてデザインした場合、目指す外観の系統は一緒であっても、色や質感が馴染まない場合があります。
特に、目立つデザインのドアや窓を選ぶ際は、全体のバランスを意識すると良いでしょう。

2つ目は、庭のデザインを意識することです。
平屋住宅では、開放感あふれるテラスやウッドデッキを設置する方が多いと思います。
その際には、樹木が成長したときに困らないか、家全体のバランスが美しくなるかなど、庭のデザインも忘れないようにしましょう。

平屋に中庭を設置するメリット

次に中庭についてです。
平屋に中庭を設置するメリットや、中庭が合う人の条件を３つ紹介します。

1つ目は、採光性が良くなる点です。
太陽の光が窓を通して家の中に入るため、日中は照明に頼らなくても明るさを確保できます。
全ての部屋に中庭が面する間取りにしておくと、家全体を明るく保てるでしょう。

2つ目は、通風が良くなる点です。
中庭に面した窓やサッシを開けると、自然の空気を取り込めます。
これは、中庭があたためられることで、小さな上昇気流が発生するためです。

部屋の空気が上昇気流に引っ張られて外へ出る代わりに、新しい空気が部屋の中に入ってくるでしょう。
外からの視線が気になり、窓を開けるのをためらう人がいますが、中庭に面していれば外から見られる心配はありません。

3つ目は、開放感がある点です。
中庭を設置すると、開放感があり、家全体がおしゃれな雰囲気に仕上がります。
外観の印象も良くなり、外の空気を感じられるのもメリットと言えるでしょう。

他と差をつけるおしゃれな平屋にする方法

平屋のメリットを知ってもらいましたが、家の設計に取り入れることでさらに良くなる設備を紹介します。

1つ目はウッドデッキです。
広い庭と家をつなぐウッドデッキを設置することで、家族全員で一緒に食事したりコミュニケーションをとったりできるきっかけにもなるでしょう。

2つ目はサンルーフです。
平屋は2階がないので、サンルーフを設置しやすいでしょう。
この特徴を生かして光をたくさん取り込むことで、明るい印象を持たせられます。

3つ目は勾配天井です。
こちらも2階がなく天井の形に自由度が生まれるので、天井を高くして勾配を設けることで開放的な空間を演出できるでしょう。

4つ目は屋根の形を好きな形にしやすいことです。
一般的な山のような形も可能ですが、屋根の傾斜が一定の片流れ屋根も選べます。
また、外観にモダンなものを取り込むことにより、近代的なイメージに仕上がるでしょう。

まとめ

今回は平屋のメリットと平屋をさらにおしゃれにするポイントを紹介しました。
平屋の特徴を生かすことで、おしゃれな家を建てられます。
皆さんも紹介した設備を取り入れてみてはいかがでしょうか。

平屋住宅の外観をデザインする際に、参考にしていただければ幸いです。

家づくりは、一生に一度の体験。
何の不安も無い！という方の方が少数。
大半の方は、不安を抱えています。

・お願いする会社は本当にここで良いのかな？
・こんな設計で良いのだろうか。
・もっと、良い建て方があるんじゃないかな。

などなど、決して安いものでは無いだけに、悩むことも多いです。
確かに、家づくりは「人生三大出費」と呼ばれるほど、
大きな出費の一つです。

家づくりで失敗したくない！！と、強い想いをもって進める時に、どのような点を注意しないといけないのか？
詳しく説明していきます。

家を建てるにはどのくらいの期間が必要？

一般的に住宅の建設にかかる期間は、約１年必要であると言われています。
もちろん建てる家の規模や工事中に起こるトラブルの有無にもよりますが、基本的には１年程の期間を軸にプランニングをしていきましょう。

完成までの手続きを短くするためにできることとしては、住宅会社に依頼する前に自分たちの理想の住宅像を具体的にすることです。
また、住宅会社とイメージ共有をする際に、言語化できることも重要です。
お客様のイメージを担当が短い時間で正確に理解できれば、話し合いがスムーズに進み、結果的に完成までの期間を短くできます。

このように住宅を建てる際には、事前に細かくプランニングすることが非常に大切です。

それぞれの工程に必要な期間

一般的に住宅の完成までにかかる期間は、1年程だと紹介しました。
この1年という期間を細分化して、それぞれの工程にかかる期間の目安を紹介すると以下のようになります。

・住宅の内容と業者選びのプランニング（1カ月から3カ月）
・業者の決定、契約と土地探し、住宅ローン（3カ月から半年）
・工事（3カ月から半年）
・完成（約1カ月）

基本的には、このような期間でそれぞれの工程が進められます。
ただし、土地探しや住宅ローン、工事に関してはイレギュラーなことが起こる可能性もあるので、最初のプランニングの時点で時間をかけて、細かな箇所まで決めておくことをおすすめします。

このように、それぞれの工程にかかる期間に分けて、自分がするべきことを可視化して計画的に完成までの手続きを済ませていきましょう。

住宅を建てる際に一番大事なことは・・

自分や家族の理想の住宅を実現するためには、意識するべき大切なことがあります。
その中でも一番気をつけるべきことは、コミュニケーションを取ることです。
理想の住宅を実現するためには、何度も細かくコミュニケーションを取ることが非常に重要なので意識してください。

具体的には、どのような住宅を建てたいのかについて家族や親族の方とのコミュニケーションをとることが重要です。

もし、十分に話し合う機会を持たずに手続きを進めてしまうと、個人の理想だけが詰まった住宅になってしまい、その他の方にとっては住みにくい住宅になる可能性があります。
理想の住宅を作るためには、全員のライフスタイルを考慮し、ニーズをくみ取ることが必要不可欠です。

家族の方との話し合いと同様に、住宅会社とのコミュニケーションを取る場を持つことも非常に重要です。
家族と話し合って出した理想の住宅像を形にするためには、そのイメージを住宅会社にきちんと伝える必要があります。

自分たちの持っているイメージを住宅会社の方と共有できなければ、イメージ通りの住宅を実現するのは難しくなるので注意してください。

その他にも

話し合いの機会をたくさん持つこと以外にも、大事なことはあります。
家づくりでは時間をかけて計画的にプランニングした方が、完成後に後悔しない結果につながると言われています。

このことを踏まえると、1年という短いスパンで考えるのではなく、3年や4年というように長いスパンで計画していくのが良いでしょう。

長いスパンで考えているのならば、話し合いの機会を十分に持てますし、モデルハウスの見学に行ったり、家づくりの勉強をしたりもできます。
このようにコツコツと準備していくことが、理想の住宅を実現する方法だと言えます。

なぜプランニングが大切なのか？

住宅を建てるためには、長期間に及ぶ大規模な工事が必要です。
そのような大規模な工事だからこそ、さまざまなハプニングやイレギュラーが起こる可能性があります。

大規模な工事では、それだけ多くの工程が必要になり、リスクが発生する可能性も高くなります。
そのリスクを少しでも減らすためには、十分に話し合う機会を設けて、具体的にプランニングする必要があるのです。

そのため、完成後に自分たちが満足できる住宅を実現するためには、時間をかけずに漠然と決めてしまうのではなく、しっかりと時間をかけて手続きを進めていくようにしましょう。
プランニングの重要さを意識しておくだけで、理想の住宅に一歩近づくはずです。

プランニングをする際に気をつけるポイント

実際にプランニングをするときには、気をつけるポイントがあります。
住宅を建てようとお考えの方は、これから紹介することを軸にして話し合いを進めてください。

1つ目は、自分たちの将来のライフスタイルを考えることです。
住宅を新しく建てるのであれば、その家でこれから長い間暮らすことになりますよね。
これから先も問題なく住める、自分たちにとって住みやすい住宅を目指すためには、将来のライフスタイルを考慮して住宅の設計をする必要があります。

理想だけに目を向けてデザインや設計をすると、不便に感じることが出てくるので、長いスパンで考えていくようにしましょう。

2つ目は、家族や親族の意見をしっかりと聞くことです。
これから一緒に暮らす人たちの意見を取り入れることは、全員の理想の住宅を実現するために必要不可欠です。
特定の人たちだけで進めてしまうのではなく、しっかりと一人ひとりの意見を取り入れてプランニングをしてください。

後悔したという具体例

「家づくりの失敗ランキング」をご存知ですか？

日本住医学研究会という研究機関が取得しているデータの中で、「家を建ててから失敗した」と回答した人に対して、後悔している理由を聞いたものです。

そのランキングの結果は、
（１）展示場で家を決めてしまい、実際に住んだ家を見ていなかった
（２）CM だけで業者を決めてしまった
（３）健康住宅を選んだが、体調不良・ シックハウスになってしまった
（４）外壁・内装メンテナンス費用が高い
（５）家の性能で、健康状態や免疫力が変わることを知らずに建ててしまった
（６）リフォームを業者の提案に任せたら 何度も修理が必要になった
というものでした。

家という空間は、１日の大半を過ごす場所です。
特に昨今は在宅ワークも進み、住環境をいかに快適な空間にしていくか？が大きなテーマとなっています。

他には、開放的で明るい空間のために取り付ける大窓の問題もよく挙げられます。
大窓を取り付けると、日差しが家の中まで入ってくるので明るさを実現できますが、この光がまぶしすぎるという問題が起こることがあります。

さらに、「日が当たる方はとても暑いけれど、当たらない方は寒い。」というように温度調整が困難となり、悩みの種となることもあります。
このようなことを起こさないためにも、大窓を取り付ける前に家の土地柄などについて詳しく理解しておくことが重要です。

後悔しないために重要なこととは

紹介したこと以外にも、住宅を建ててから気づくことはたくさんあります。
完成後に後悔することなく、理想の住宅を実現するために重要なことは、プランニングをする際に完成後のイメージを持って具体的に計画することです。

工事が終わってからでは取り返しがつかない可能性が高いので、工事が始まる前に十分にプランニングしましょう。

プランニングには、インターネットでの情報収集に加えて、モデルハウスの見学なども効果的です。
住宅の外見だけではなく、自分のライフスタイルを照らし合わせて、考えるようにしてください。

まとめ

今回は、新しく住宅を建てることを検討している方へ向けて、後悔しないためにすべき注意点を紹介しました。
ここであげたような家づくりの流れや注意点を参考に、後悔しない家づくりを進めてくださいね。

地震や台風、大雨などの自然災害による被害が増える昨今。
日本での家づくりを考える上では、災害といかに付き合っていくか？は、マイホームを建てる時に不可欠な検討すべき視点です。

これから家を建てる方にとって「防災」を意識し災害によるリスクを考慮した上で家づくりを考えていくことは、家族で考えるテーマになることでしょう。

建物に使われる構造材は耐震性を左右する

耐震性について考えるときに良く話を聞くのが「制震ダンパー」などの補強材です。もちろん、地震による被害を抑えるためいは、補強材も重要な要素の一つとなります。

しかし、実はあまり重要視されることなく、かつ、重要なのが「構造材」です。
構造材とは、柱や梁など家の構造を創る材料のことを言います。
木造建築の場合、構造材には基本的に木材が使われます。
このときに使う材料に何が使われているかによって、特に年月が経つほど家の強度が左右されます。

日本は高温多湿の国で、湿気がたまりやすく、木材にとっては腐食しやすい環境であると言えます。
住宅の構造材も例外ではなく、長年暮らしていると柱や梁など目に見えない所に湿気がたまり、腐食する可能性があります。

木材が腐食すると、非常に柔らかくなり、カビが生えたり、白アリの被害にあいやすくなってしまいます。
最悪の場合、地面に近い所の土台が白アリに食い荒らされスカスカになっていることも。。そのような状況で、万が一大きな地震がきたときには、建築時に想定できなかった被害が発生する可能性が出てきます。

一方で、同じ環境にありながら、1000年以上被害を受けることなく残り続けている木造建築物もあります。奈良や京都の寺社仏閣です。長年、残り続けている寺社仏閣の多くは、構造材に桧（ヒノキ）を使っています。
桧は、木の中でも硬い材料で湿気に強く、耐水性も高い材料です。
伐採後、200年間くらいまで強くなり、その後、1000年かけてゆるやかに弱くなると言われており、構造材にするにはうってつけの材料です。

一方で、硬いことは加工がしにくいことにも繋がります。
そのため、構造材に桧を使う場合は若干予算がかさむこともあることは覚えておくと良いでしょう。

そもそも、災害に強い家を建てるためには、家が立つ土台が重要です。
建てようと考えている土地は地盤の強い土地なのか？事前に見極めることによってリスクを軽減することができます。

そこで、一度ご覧いただきたいのが、国土交通省の「重ねるハザードマップ」です様々な土地の特徴を確認することができます。

この他にも行政が発行している水害ハザードマップや震災ハザードマップなどもあります。
・近くにある河川が氾濫した場合、どのくらい浸水するのか？
・大きな活断層や土砂崩れの発生リスクが高い土地はあるのか？
など、災害に対するリスクを確認することが可能です。

土地探しから始めるという方は、建築をお願いしようと思っている住宅会社に相談すれば、その土地の情報を提供してくれることが多いので、まずは相談してみても良いかもしれません。