後悔しない家造り

親からの資金援助というのは、自動車の購入資金、はたまた単に生活費のためなど、さまざまな使途に利用することができ、いざというときは本当に頼りになります。「家を建てる・購入する」といったときには、とくに考えたい方法のひとつです。

しかし、原則として親からの資金援助というのは『贈与』に該当しているため、金額によっては『贈与税』の負担を余儀なくされてしまいます。多額の資金援助には必ずつきまとう贈与税ですが、これをうまく回避する方法もあります。

その方法の１つとは、「親子ローン」を利用すること。親子ローンとはどういったものなのか、ご説明します。

金融機関から借入れるよりもはるかに有利

一見、親から借入をするのであれば、金融機関から借入をするのとなんら変わりがないようにも見えますが、そんなことはありません。親子間であれば、金融機関から借入をする際の煩わしい審査や手続きも必要ありませんし、返済期間や金利などもある程度は自由に定めることが可能となっています。

これをうまく利用することによって、金融機関からの借入では実現できないような、無理のない返済計画が可能となりますし、低金利での返済をしていくことも可能です。

ただし、無利子などの有利すぎる契約に要注意

いくら親子間だからといって、借入れを無利子にしてしまっては、税務署からは純然たる借入ではなく、「親から子への贈与」とみなされてしまう危険があります。あくまでも実態的に借入れであるということが、客観的に判断される要素がなければなりません。

たとえば、上記したように「まったくの無利子」であったり、「ある時払いの催促なし」、「出世払い」といった内容の賃借契約であった場合、厳格な返済義務が存在しているとはいえず、本質的な借入れではないと判断されてしまう可能性が非常に高いのです。そうならないためにも、借用書を作成し、両者が署名捺印をし、それぞれがしっかりと保管をしておくようにしましょう。

曖昧な内容の借用書は厳禁

また、親子間であっても、借用書に記載すべき事項が曖昧であってはなりません。法的にも有効な借用書とするため、記載すべき事項を下記にまとめてみましたのでご確認ください。

・借用書の作成日 ・借入額（子の収入に見合う金額にする） ・金利（無利子は認められません） ・返済方法（銀行振込など、記録が残る方法にする） ・毎月の返済日と返済額 ・返済開始日　など

その他、借用書には抜かりなく収入印紙も貼りつけるようにしましょう。このような内容が記載されている借用書が存在し、返済自体が現実のものとなっているのであれば、税務署側も贈与ではなく、借入れと判断せざるを得ません。こうすることによって、税務署の調査を回避し、贈与税を負担することなく、親子ローンを成立させることが可能となります。

税務署へは隠すのではなく確認をする

税務署に対しては、上記したような借入れの実態を隠すのではなく、なるべく相談をするようにし、わからないことがあれば積極的に訪ねるようにしましょう。親子ローンは脱税をしているわけではありませんので、下手に隠す必要は一切ありません。

上記したように、多少は制限があり、面倒ではありますが、親子ローンを利用することによって、贈与税を合法的に回避することができてしまいます。これを機に、親子ローンの利用を検討してみてはいかがでしょうか？

資金援助についてのご相談は